平成３０年 第４回定例会１ 日時 平成30年12月３日 午後１時１ 場所 練馬区議会議事堂１ 出席議員 49名 １番 野村 説議員 26番
田中よしゆき議員 ２番
かとうぎ桜子議員 27番
上野ひろみ議員 ３番 野沢なな議員 28番 島田 拓議員 ４番 やない克子議員 29番
米沢ちひろ議員 ５番 高
口ようこ議員 30番
石黒たつお議員 ６番
岩瀬たけし議員 31番
西野こういち議員 ７番 宮崎はるお議員 32番
柳沢よしみ議員 ８番
たかはし慎吾議員 33番
吉田ゆりこ議員 ９番 かしま
まさお議員 34番 うすい民男議員 10番
坂尻まさゆき議員 35番
笠原こうぞう議員 11番
井上勇一郎議員 36番 田中ひでかつ議員 12番
白石けい子議員 37番 かしわざき 強議員 13番
橋本けいこ議員 38番 西山きよたか議員 14番 池尻成二議員 39番
藤井たかし議員 15番
平野まさひろ議員 40番 有馬 豊議員 16番 小川こうじ議員 42番
斉藤静夫議員 17番
柴田さちこ議員 43番
内田ひろのり議員 18番 福沢 剛議員 44番 光永 勉議員 19番 やくし辰哉議員 45番 宮原よしひこ議員 20番 倉田れいか議員 46番
小泉純二議員 21番 土屋としひろ議員 47番
村上悦栄議員 22番 きみがき圭子議員 48番 小林みつぐ議員 23番 山田 かずよし議員 49番
小川けいこ議員 24番
酒井妙子議員 50番
関口和雄議員 25番 かわすみ雅彦議員１ 欠席議員 １名 41番
浅沼敏幸議員１
出席理事者 前川燿男 区長 矢野久子 練馬区保健所長 黒田叔孝 副区長
健康部長兼務 地域医療担当部長 山内隆夫 副区長 古橋千重子 環境部長 河口 浩 教育長
技監事務取扱 都市整備部長 宮下泰昌 技監 平林 明 土木部長 市村 保 区長室長 大羽康弘 会計管理室長 唐澤貞信
危機管理室長 堀 和夫
教育委員会事務局 小西將雄 総務部長
教育振興部長 小渕雅実
人事戦略担当部長 小暮文夫
教育委員会事務局 伊藤良次
施設管理担当部長 こども家庭部長 山崎 泰 区民部長
木村勝巳 選挙管理委員会 関口和幸
産業経済部長 事務局長
産業経済部長兼務 都市農業担当部長 米 芳久
監査事務局長 小金井 靖
地域文化部長 佐古田充宏 企画課長 中田 淳 福祉部長 佐川 広 財政課長
福祉部長兼務 高齢施策担当部長 大木裕子 総務課長 森田泰子 健康部長１
出席事務局職員 臼井 弘 事務局長 清水 聡
議事担当係長 齋藤新一
事務局次長 青木 亮
議事担当係長 佐藤 裕
議事担当係長 諏訪さゆり 調査係長１ 傍聴者数 12名１ 議事日程 日程第１ 一般質問 以上
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。 午後１時０分開議
○福沢剛議長 ただいまから本日の会議を開きます。 直ちに日程に入ります。 日程第１・一般質問を行います。 順次発言を許可いたします。 50番・
関口和雄議員。 〔50番
関口和雄議員登壇〕
◆
関口和雄議員 私は、練馬区
議会自由民主党を代表して一般質問を行います。区長をはじめ
関係理事者の積極的かつ誠意ある答弁を期待するものであります。 はじめに、新たなビジョンについて伺います。 さきの
区長所信表明の中で、新たなビジョンの素案を取りまとめたとのお話がありました。２期目の当選後、わずか８か月足らずでの素案公表というスピード感に、区長の区政への思いを感じております。 しかし、われわれ自民党区議団の区政への思いも負けておりません。第２次ビジョンについても、意見すべきところは意見し、具体的かつ建設的な議論を重ね、よりよいものにしていきたいと考えております。 そこで、まず、第２次ビジョンをどのような問題意識を持ってまとめられたのか、そして、その解決に向けた基本的な考え方はいかなるものか、お聞かせください。 第２次
ビジョン策定の目的は、
グランドデザイン構想の実現を目指すものと理解しております。６月に
グランドデザイン構想を成案とし、続けてこの実現に向けた道筋を示すという流れは、区民にとってわかりやすいと考えますが、問題はその中身であります。 第２次ビジョンに取り上げる施策によって描かれる練馬区の将来が、区民の視点で見たときに、安心や発展を感じられるものになっているのかという点が重要であります。 課題解決に向けた具体的な取り組みが、今後、戦略計画として示されるものと思いますが、これはどのような視点でどのように立案されたものか、お聞かせください。 計画をつくっても実現できなければ意味がありません。実際に現場を動かしていくのは、組織と人であります。計画の実現が困難に直面したとき、その理由を並べ立てるのではなく、練馬区の未来のために、どうにかして実現できるよう挑戦し、努力する職員を一人でも多く育てられるよう、人事にも心を配らねばなりません。 区長のリーダーシップのもと、職員が一丸となって第２次ビジョンを羅針盤とし、練馬区政を前進させることを期待し、この項を終わります。 次に、区財政についてお伺いします。 わが国の経済は、雇用や所得の改善が続く中で、景気の緩やかな回復が持続しているとされております。政府が先月14日に発表した、平成30年７月から９月期の
ＧＤＰ成長率速報値は、地震や台風などの大規模な自然災害による影響を受け、
前期比マイナス0.3％となりましたが、
民間シンクタンク等の予測によれば、自然災害の影響が薄らぐ10月以降の景気は、再び緩やかな回復軌道に戻る見通しであり、この基調が続けば、景気回復の長さが戦後最長に並ぶとのことであります。 安倍内閣が発足して以降、政府は積極的かつ機動的な経済対策を行ってきました。 この大胆な金融政策、機動的な財政対策、民間投資を喚起する成長戦略の効果が、確実にあらわれているものであります。 また、政府は経済政策の柱に、
人づくり革命、生産性革命などを位置づけ、幼児教育・保育の無償化、女性活躍の推進、
外国人労働者の
受け入れ拡大に向けた環境整備、ＡＩ分野への投資拡大など、経済成長の強化に向けた取り組みを着実に進めております。 これらの取り組みが速やかに実行され、子育て・
社会保障施策の充実と、経済成長が更に強く推進されることを期待するものであります。 一方、11月の
月例経済報告では、緩やかな回復基調との景気判断は据え置かれたものの、海外経済の不確実性や
金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとしております。来年10月の
消費税率引き上げに伴う需要の変動や、アメリカの通商政策による世界経済への影響、アジア地域での景気の下振れリスクなどもあり、今後の景気の動向は引き続き予断を許さないものと言わざるを得ません。しかし、区政の運営は、こうした経済状況に大きく左右されることなく、着実に施策を推進することが求められます。 そこで、まず、このような
経済情勢等を踏まえ、今後の区財政をどのように見込み、区財政の安定運営に向け、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、税制改正の動向について伺います。 現在、国において、
地方法人課税の更なる見直しの議論が進められており、その見直し内容によっては、東京都全体で、直近の情報によれば１兆円規模の影響が生じるとの試算もされております。近年、
法人住民税の一部国税化、
地方消費税の清算基準の見直し、
ふるさと納税などによる区の減収額の拡大が続いており、今回の税制改正によりその減収が更に拡大することを非常に懸念するものであります。 こういった動きに対し、区はどのように対応していくのかお伺いいたします。 次に、
学校体育館への
空調機設置についてお伺いいたします。 練馬区では、平成20年度に普通教室に、平成26年度には特別教室、給食室等に空調機を設置し、
子どもたちの教育環境の向上に積極的に取り組んできたところであります。更に、本年１月には、区内すべての
学校体育館への
空調機設置の方針を示されました。 区内すべての
学校体育館で空調機の設置を完了しているのは23区のうち２区だけという中で、100校近くになる
学校体育館への
空調機設置の方針は、災害時には
学校体育館が区民が避難生活を送る場ともなることからも、地域住民のことを考えた施策として評価に値すると考えます。 今年の夏は、これまでで一番の猛暑であったと言われています。練馬区の猛暑日を調べたところ、７月13日から24日まで実に12日間続いていました。特に、７月23日、練馬では39.6度の過去最高気温を記録、同じ日、青梅では40.8度となり、都内で初めて40度を超えました。 その後も猛暑日の連続が２度ほどあり、毎日、身の危険すら感じる暑い夏であったように思います。実際、７月には全国で約５万4,000人が熱中症で緊急搬送され、133人が亡くなっています。 今年の場合、練馬区では終業式等を体育館ではなく、各教室において校内放送を通じて行うなどの対策をとった学校もあると聞いております。このように各学校の判断による適切な対応をすることで、学校での子どもの安全を守るしかないのが現状です。 しかし、平均気温の上昇傾向は続いており、来年以降、より一層の猛暑になることも想定しなくてはなりません。先日の所信表明で、
空調機設置の前倒しについてご発言がありましたが、具体的な設置年度を示した計画を改めて提示すべきと考えます。区の所見をお伺いいたします。 また、従来から
空調機設置については、国や都の補助金を最大限に活用するとの答弁をいただいております。この夏の猛暑を受け、国や都の支援策の状況に変化があるのか、現在の補助制度とどう異なるのか、お伺いいたします。 次に、災害時の透析医療についてお伺いします。 本年９月６日未明に発生した
北海道胆振東部地震により、北海道全域が停電に見舞われ、医療機関にも深刻な打撃を与えました。外来診療を取りやめる病院が続出し、多数の患者に対応できる能力があるはずの
災害拠点病院でも診療制限を余儀なくされました。 人工透析は、電力と大量の水を必要とします。今回の地震で発生した
ブラックアウトにより、広域的に電力の供給が滞る事態となり、
人工透析患者にも大きな影響をもたらしました。透析施設の中には、
自家発電設備のない施設も多く、患者の引き受け先探しに追われたとのことであります。 練馬区における
透析患者数は年々増加し、平成29年度末で約1,800人いらっしゃるとのことであります。災害による電源の喪失は、透析患者の命の危機に直結します。 私は、過去の震災時の教訓から、災害時における透析医療の確保は大きな課題と捉えており、昨年の一般質問でもこの問題を取り上げました。災害時にも継続して透析医療を提供できる体制の整備にどのように取り組むのか、
北海道胆振東部地震を踏まえ、改めて区のお考えをお伺いいたします。 また、災害時には、
透析医療機関の状況をはじめ、さまざまな情報を患者の方々に可能な限り迅速に、かつ正確に提供する必要があります。区はどのように情報提供をするのかお聞きします。 透析医療を受けている区民の方々も災害時に適切な行動がとれるよう、日ごろから準備をしていただくことが大切であります。普段通院している医療機関に行けなかったり、診療不能になるなど、他の医療機関を探さねばならないことも想定されます。 いつ発生してもおかしくないと言われている
首都直下型地震に備え、患者の方々がどのような備えをする必要があるのか、そして、そのことをどのように周知・啓発していくのか、区のお考えをお聞かせください。 最後に、
放課後児童対策について伺います。 家庭のあり方が多様化している現在、子どもが育つ場もまた多様化しております。その一つである保育園の
待機児童対策は各自治体で図られておりますが、小学生の放課後の過ごし方についても対策を講じる必要があります。 練馬区では現在、
児童福祉法に基づく
学童クラブ、
学校開放事業としての図書開放、校庭開放、
児童放課後等居場所づくり事業としての、ひろばの３事業が主に実施されております。家庭と子どもの状況に応じて利用する事業を選択できることは、子どもにとっても保護者にとっても大変有益なことであります。 しかし、同時に、これらの事業を利用する子どもの保護者にとって、わかりづらい部分もあるように感じております。また、学校によって提供されている事業の内容、日数などが異なることもあると聞いております。 そこで、これらの３事業の特色と違いについて、併せて運営と利用の状況についてお聞かせください。 練馬区では、平成28年度より、練馬区子ども・
子育て支援事業計画に基づく
重点取り組みとして、すべての小学生を対象に放課後の
居場所づくりを進めていくこととし、
練馬型放課後児童対策事業として、ねりっこ
クラブ事業を開始しました。 ねりっこクラブは、小学校の施設を利用し、
学校応援団ひろば事業と
学童クラブのそれぞれの機能や特色を維持しながら、事業運営を一体的に行うものとされ、将来的には全小学校での実施を目指すとされています。 現在、13校で実施され、来年度は新たに６校で実施されるとのことですが、今後の実施計画と見通しをお聞かせください。 ねりっこクラブは、校庭、ひろば室、教室などの学校施設と、
学童クラブ施設を使用して運営されておりますが、施設の状況は各校さまざまであり、施設や設備の違いにより子どもの過ごしやすさに違いが出てくる可能性があると考えます。 また、現在のねりっこクラブはすべて委託事業であります。現在、ねりっこクラブを利用する保護者へのアンケートによれば、概ね90％を超える満足度となっておりますが、事業者により運営方針、運営状況に差異が生じることも考えられます。 子どもが学校でも家庭でもない時間を過ごす場としての、質の確保と維持についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 さて、ねりっこクラブの事業には、ねりっこ
学童クラブが含まれます。保育園の待機児童に比べ大きく取り上げられることの少ない
学童クラブの待機児童も、現状では発生しております。ねりっこクラブでは、
学童クラブ施設に加え、学校施設も使用することが前提で
学童クラブを運営することから、児童１人当たりの保育面積の確保が可能であるとし、
学童クラブでの
受け入れ人数を増やす傾向にあると聞いております。現状では、90名から最大135名の
受け入れ人数も設定されているようです。
学童クラブの運営は、
厚生労働省令の
放課後児童健全育成事業の
設置運営基準および区の条例により適正になされていることは理解しておりますが、学校教育とは違うとはいえ、小学校１学級の定員が30名前後であることを考えると、この定員が、果たして本当に適正なのか疑問に思うものであります。 ねりっこ
学童クラブと位置づけることにより可能となる定員増が、
学童クラブの
待機児童対策としての側面を持つならば、一定期間の運用の後には、定員のあり方の検討も必要であると考えます。区のご所見をお伺いします。 さまざまな家庭環境に暮らす
子どもたちが、縦割りの集団の中で日々を過ごし、人間関係の築き方や生きるすべを学ぶ場として、
学童クラブは有意義な場であります。
学童クラブは、いわゆる
かぎっ子対策として始まったいきさつがあり、主に保護者の就労により家庭での保育ができない子どもに生活の場を提供するものでありました。現在の
学童クラブは、社会状況の変化もあり、利用している子どもとその保護者も多様化しております。 私がこの夏、
学童クラブを利用しているある保護者から聞いた話では、
学童クラブを利用する家庭に格差があるように感じることがあるということでありました。 自分はひとり親で、延長保育も使い、子どもは夏休みには毎日、朝８時から夜７時まで
学童クラブで過ごした。イベントもあり、学童は楽しいと通ってくれるが、一方では、習い事をするために早帰りする子どもや、長期間休みをとって海外旅行などに行く家庭もあるようで、そのような経験をさせられない自分の子どもに申しわけなく思うこともあると言うのです。
学童クラブの利用は、一定の入会要件を満たすことで可能になるものですが、本当に
学童クラブを利用する必要がある家庭なのかが見えにくくなっている場合もあると聞いております。また、保育料についても、月額5,500円、朝の延長が月額500円、夕方の延長が月額2,000円という額で、減免措置はあるものの、世帯収入にかかわらず一律となっております。 働き方や家庭のあり方、子どもの状況が多様化している中、現在の
学童クラブの入会要件や保育料について、検討すべき点もあると考えます。区のご所見をお聞かせください。 ねりっこ
クラブ事業は、ひろばと
学童クラブそれぞれのよさを生かし、子どもや各家庭に合った放課後の生活の場を提供できる大きな可能性を持つ事業であります。しかし、今後、ねりっこ
クラブ事業を拡大、充実する過程においては、ひろば、開放、
学童クラブのそれぞれの事業のあり方を、いま一度精査し、本当に意味のある一体化を進める必要があると考えます。
少子高齢社会を迎えた日本、そして練馬区において、これからの未来を担う
子どもたちの健やかな育ちを支えるため、子どもの視点に立った、子どものための施策を進めることを心底より強く要望し、私の一般質問を終わります。 ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎
前川燿男区長 お答えいたします。 「第２次みどりの風吹く
まちビジョン」についてです。 多くの区民の皆様に、引き続き頑張れと信任をいただいてから、早くも７か月が過ぎました。行政とは改革である。難しい課題から決して逃げてはならない。ましてや、目先、目先の受け狙いに堕してはならない。改革の延長上にこそ、練馬区の未来がある。生涯をかけて行政に従事してきた私の信念です。 社会のありようが大きく変化する中、
基礎的自治体として練馬区はどうあるべきか。「第２次みどりの風吹く
まちビジョン」は、こうした根本的な問題意識に立っています。現行のビジョンで示した施策の方向性を継承しつつ、新たな課題の解決に向けた先駆的な取り組みを追加し、
区政改革計画を取り込みました。 第２次ビジョンでは、３つの基本理念を定めました。 １点目は、
区民サービスの向上です。
区民一人ひとりの価値観はさまざまであり、願う人生の姿は一様ではありません。多様な選択ができる社会の実現を目指し、知恵を絞り、工夫を重ね、
区民サービスを向上させてまいります。 ２点目は、区民協働による住民自治です。 練馬区を育てていく主役は、区民の皆様です。既に地域の現場では、新たな自治の創造への芽生えと言える区民の皆様の自発的な活動が活発に行われています。区民や団体の皆様と区が協働して課題解決に立ち向かい、
練馬ならではの住民自治を実現させます。 ３点目は、区政改革の徹底です。 右肩上がりの成長は期待できず、税収の増加も望めない中、あれもこれもではなく、あれかこれかを選択する必要があります。
区民サービスの向上と持続可能な行政運営を両立させるため、将来を見通した観点から、施策の必要性、方向性を検証し、見直す区政改革を徹底します。 日本社会は、
少子高齢化と人口減少、先行き不透明な経済・財政状況、深刻な労働力不足、自然災害の脅威といった大きな困難に直面しています。加えて練馬区は、
都市計画道路の整備の遅れ、
鉄道空白地域の存在など、特有の課題を抱えています。第２次ビジョンの
具体的取り組みをお示しする戦略計画では、これらの課題に対し、今、取り組むべき施策を取り上げました。立案に際しては、これまでの施策の一貫性、継続性を大切にしながら、新たな取り組みを盛り込みました。 ４月の区長選挙では、目指すべき区の将来像を
グランドデザイン構想としてお示ししました。第２次ビジョンは、
グランドデザイン構想実現への道程を明らかにするものであります。区長就任以来の取り組みを、発展、深化させたものです。これを着実に実行し、区民の皆様にお約束した、「改革ねりま第Ⅱ章」の実現に全力を尽くしてまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、区財政の見通し等についてお答えいたします。 練馬区では、人口の増加と景気の緩やかな回復に伴い、当面は税収の伸びが期待できますが、長期的には、いずれ確実に生じる
生産年齢人口の減少による減収が見込まれています。また、
法人住民税などの税制改正による減収も拡大しています。 平成31年10月に予定されている
消費税増税により、32年度以降は約40億円の増収が見込まれていますが、増収額を充てることとされている
社会保障経費も毎年度30億円規模で増加しており、幼児教育・
保育無償化による新たな負担増も発生します。 加えて、
少子高齢化の進行に伴う福祉・医療、
子育て支援等の
社会保障関係経費の増加、区特有の課題である
都市インフラ整備の遅れへの対応、老朽化した学校をはじめとする公共施設の更新など、膨大な財政需要を抱えており、区の財政運営は今後も厳しい状況が続きます。 将来にわたり持続可能な財政運営を行うためには、「あれもこれも」ではなく、「あれかこれか」の視点から、事業の無駄を徹底的に排除し、限りある財源を効果的、効率的に活用していく必要があります。毎年度の予算編成において、事務事業の徹底的な見直しに引き続き取り組むほか、自主財源の確保、起債の活用、基金の計画的な積み立てなどにより、持続可能な財政運営と
区民サービスの向上に努めてまいります。 次に、税制改正についてです。 これまで、繰り返されてきた不合理な税制改正により、区の財政には多大な減収が生じています。
法人住民税の一部国税化、
地方消費税の
清算基準見直し、
ふるさと納税の影響などにより、単年度で約90億円の減収となっています。 来年度予定されている
法人住民税の国税化の拡大による30億円の減収に加え、現在、国で進められている特別区の財源を狙い撃ちにした税制改正が実施されると、減収額は更に数十億円規模で拡大する見込みです。 これらの税制度の変更は、地方税が
住民サービスの対価であるという税制本来の趣旨を逸脱し、地方自治の本旨をゆがめるものであり、根本的に間違っています。 都や他の区とも連携し、国に対し、税や寄附制度の原点に立ち返った抜本的な見直しを、引き続き強く求めてまいります。 私からは以上です。 〔河口
浩教育長登壇〕
◎
河口浩教育長 私から、教育と子育てに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、
学校体育館への
空調機設置についてです。 区では、本年１月、全小中学校の体育館に空調機を設置する計画を発表しました。この計画では、受変電設備の更新時期に合わせて、概ね10年で
電気駆動方式による空調機を設置することとしていました。しかし、この夏の記録的な猛暑が今後も懸念されることから、できる限り早期に空調機の設置が必要と判断したところです。 再検討の結果、
ガス駆動方式なども併用し、１年当たりの設置校を４校増の14校程度とすることが可能と考えております。これにより、７年間に短縮することといたしました。今後、具体的な設置校を選定し、順次、整備してまいります。 東京都では、
学校体育館への
空調機設置のため、緊急対策として、平成32年度までの３年間で総額約80億円となる補正予算を、都議会第四回定例会に提案する予定です。これは、国の補助制度に上乗せする制度として、最大で補助率２分の１までを助成するものです。 区では、国や都の補助制度を最大限に活用することにより財源確保に努め、体育館空調機の早期設置に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、
放課後児童対策についてです。 区立
学童クラブは、主に保護者の就労により養育できない児童を対象に、平日に加え夏休み中も含め、保育を行う児童施設です。平日のひろば事業や、休日の
学校開放事業は、学校応援団が児童の自主的な活動を見守り、
子どもたちに多様な居場所を提供する事業です。 区立
学童クラブには、本年４月現在、4,858名の児童が在籍しています。29年度は、ひろば事業に延べ37万人、
学校開放事業は、延べ131万人の児童が利用しました。 次に、ねりっこクラブについてです。 現在、13校で実施しており、今後、学校応援団の皆様の理解と協力を得ながら、概ね10年間を目途に、全校実施を目指します。 施設や事業者によって運営に差異が生じないよう、毎年、利用者アンケートを実施し、検証を行っています。また、導入から３年目の現在、地域エリアごとに区職員のコーディネーターを配置し、事業者に対して運営支援や指導を行っています。加えて、年２回、事業者や学校応援団、学校等の関係者で構成される運営協議会を開催し、意見を伺い、質の確保に努めています。 次に、
学童クラブの定員についてです。 現在、
学童クラブの待機児童が発生していることから、ねりっこクラブの実施に際して、学校の特別教室等を活用し、定員を拡大しています。定員は、国基準に基づく保育面積および職員配置により、一つの支援単位を45人以下としています。定員135人の場合は三つの支援単位を設置し、支援単位ごとに職員を配置し、定員設定、定員管理とも問題なく適正に行っています。 一方で、区の児童人口は将来、確実に減少していきます。これからの教育・保育サービスはどうあるべきか、長期的な視点に立った検討も行っていきます。 次に、
学童クラブの入会要件については、
学童クラブが保護者の就労により養育できない児童を対象としていることから、より保育の必要性の高い児童が優先的に入会できるよう基準を変更するなど、不断の見直しを行っていきます。 次に、
学童クラブの保育料については、
学童クラブの保育が主に放課後の限られた時間に行われることから、保育所の保育料と比べ、他区と同様に低廉かつ一律に設定しています。本区の保育料は、都内ではほぼ平均的な額ではありますが、今後も社会情勢や他自治体の保育料の推移に留意し、必要な見直しを行ってまいります。 私からは以上です。 〔森田泰子
地域医療担当部長登壇〕
◎
地域医療担当部長 私から、災害時の透析医療についてお答えします。 区では、平成27年１月に
透析医療機関、透析患者会、透析患者搬送団体、区の４者から成る連絡会を立ち上げ、平成28年３月に練馬区災害時における透析医療確保に関する行動指針を策定しました。この指針では、情報の収集、伝達や医療機関相互の受け入れ調整、患者の搬送手段など、災害時の透析医療をどのように確保するかについて、基本的な手順を定めています。 本年９月に発生した
北海道胆振東部地震において、広域かつ長期間の停電という新たな課題が顕在化しました。これを受け、指針の改定に向け、区内
透析医療機関に対し、改めて
自家発電設備の設置状況や水の備蓄状況を確認するとともに、意見聴取を行っています。その結果を反映し、より実効性のある行動指針となるよう取り組んでまいります。 次に、災害時における情報提供などについてです。 区では、災害時優先電話により確認した各医療機関の被災状況や、各医療機関が入力する日本透析医会災害時情報ネットワークの情報を区ホームページに掲載するなど、情報提供を行います。インターネットが見られない状況も想定し、各避難拠点に医療機関情報を掲示することとしています。 災害時には一定期間、かかりつけ医療機関を受診できないことを想定し、患者自身が日ごろから準備しておくことが大切です。医療救護所訓練や患者団体が行っている防災セミナーなどを通じ、医療機関の被災状況の確認、治療に必要なデータを記載した災害時透析患者カードの携帯、食事管理の観点から病状に合った食料の備蓄など、災害への備えの周知・啓発に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○福沢剛議長 次に、33番・
吉田ゆりこ議員。 〔33番
吉田ゆりこ議員登壇〕
◆
吉田ゆりこ議員 練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに
関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 2018年も師走に入り、練馬区の街並みは色とりどりのクリスマスのデコレーションで輝いております。そのような中、2020東京オリンピック・パラリンピックに続いて、2025年に開催される国際博覧会の開催地が大阪に決定されました。 テーマは、健康・長寿で、仮想現実（ＶＲ）や人工知能（ＡＩ）の最先端技術を活用した、医療、健康、スポーツや娯楽等の新ビジネスを一堂に集め、日本の経済、社会の未来像を示す絶好の機会となります。オールジャパンで取り組むとの報道を受け、国内景気活性化への期待が高まっております。 このような中、練馬区では「第２次みどりの風吹く
まちビジョン」素案が策定され、2019年から2023年までの５か年の計画である基本計画とアクションプランが12月に公表されますが、今後の５年間では、予想以上にグローバル化が進行し、ＩＣＴの発達等、未知の時代に対応するものでなくてはなりません。練馬区の地域特性を最大限生かしながらも、時代に即応した柔軟性ある施策展開が求められております。 まずはじめに、区長の「第２次みどりの風吹く
まちビジョン」策定にあたっての抱負をお伺いいたします。更に２月には、年度別取り組み計画と財政フレームの素案が公表されるとのことですが、来年度予算編成にはどの点に留意され臨まれるのかお伺いいたします。 「改革ねりま第Ⅱ章」が、確実に実行されるよう、適切な予算措置に取り組まれるとともに、積極的に国、都からの財源確保に取り組まれることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 第２点目に、区長の所信表明にある世界都市農業サミットについてお伺いいたします。 先日行われたプレイベントには、若い女性を中心に、自宅の畑で野菜を収穫するライフスタイルが注目されているニューヨークの関係者と、ロンドンオリンピックを契機に市民農園を2,500か所開設したロンドンの関係者が参加されました。活発な意見交換がなされましたが、2019年に開催される世界都市農業サミットにどのように反映されていかれるのかお伺いいたします。また、サミットを契機に、練馬区の都市農業をどのように発展させていかれるのかお伺いいたします。 わが党は、これまでに、都市農地の貸借の円滑化に関する法律の制定を推進してまいりました。練馬区内の農地を活用した区民農園の拡充や家庭菜園等を普及し、都市農地保全に取り組まれることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 第３点目に、緊急災害対策についてお伺いいたします。 わが党は国において、防災拠点への環境整備の予算措置に取り組むことを強く要望してまいりました。 区長の所信表明では、全避難拠点への公衆無線ＬＡＮの整備と携帯電話充電機能の確保が発表されました。更に、先日、わが会派は、災害拠点としても重要な
学校体育館への
空調機設置計画を前倒しして実施するように要望書を提出いたしましたが、このたび、小中学校の体育館への
空調機設置を前倒しして実施すると表明されたことを高く評価いたします。今後の計画と財源内訳をお伺いいたします。 この項の最後に、わが会派は、練馬区内の安全・安心のため小中学校通学路に防犯カメラを増やしてほしいとの区民からの要望を受け、現在、署名活動に取り組んでおります。 犯罪の抑止力となる防犯カメラは、今や必需品となっております。国、都に財源措置を働きかけるとともに、区内小中学校通学路への防犯カメラの設置拡大に取り組まれることを要望いたしますが、区長のご所見をお伺いいたします。 次に、みどりの基本計画についてお伺いいたします。 練馬区は、東京23区の中で一番みどりの多い区であり、特に農地面積においては、223.2ヘクタールで、23区一番であります。しかしながら、最近の現象として、公共のみどりは増えておりますが、民有地のみどりが減少し続ける傾向にあります。 民有地のみどりは、平成18年に1,007ヘクタールであったものが、平成28年には871.5ヘクタールと、10年間で約14％減少しております。全体の減少のうち、農地による減少が４割、宅地のみどりや屋敷林などが６割となっており、今後もこの状態が続くものと考えます。 最近では、日本における異常気象や集中豪雨、台風などの自然災害が頻繁に起こり、多大な被害をもたらしております。これも地球温暖化による原因の一つであると言われております。地球温暖化を少しでも食いとめ、環境を守るためにも、みどりを増やし、守っていく施策が大変重要であると考えます。 練馬区では、平成21年にみどりの基本計画を策定し、平成19年から29年までのみどり30推進計画をつくり、みどり施策を推進してまいりました。このほど、この２つの計画を一本化し、みどり施策に関する総合計画を作成することとなりました。 この計画は、平成31年から10年間の事業計画となるもので、練馬区の新たな「みどりの風吹く
まちビジョン」のみどり施策となる重要なものであります。区長の所信において、練馬区みどりの総合計画の素案を公表すると言われております。そこで、みどり施策について、以下数点、質問いたします。 第１点目に、みどり施策に関する区長の基本的お考えをお伺いいたします。 区民の方々からは、練馬区は住みやすいとの声をお聞きしています。その要因の一つに、みどりが多いということが挙げられています。ぜひ、練馬区のみどりを守り、増やす施策を積極的に推進していただきたいと要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 第２点目に、みどり30推進計画についてであります。 今まで練馬区は、緑被率30％を目指し、23区の中でも一番の緑被率を目指してまいりました。現在の緑被率は24.1％であります。緑被率30％を達成するには多くの時間と費用がかかり、これを実現するのは大変困難ではないかと考えます。みどり30に関する区のご所見をお伺いいたします。 その意味で、新たな計画をしっかりと丁寧に策定することを要望いたします。 第３点目に、緑視率についてであります。 緑視率とは、人の視野に占めるみどりの面積の割合のことを言います。緑化委員会の答申においては、緑視率が25％を超える場所を増やすとされていますが、区は答申に対して、どのような見解をお持ちなのかお伺いいたします。 ぜひ、区民の方々の要望も踏まえて多くの場所を設定し、区民との協働でみどりを感じる空間をつくり出していただきたいと思います。また、花も緑視率に加えて、街角での花壇やフラワーポットなどの設置を推進するよう要望いたします。お考えをお伺いいたします。 第４点目に、区民との協働についてであります。 答申においては、６つの目標が設定されております。練馬区のみどりに満足している区民を69.8％から80％に増やすことをはじめ、具体的な目標が立てられております。大変高い目標であり、行政だけでは実現できないと考えます。 みどりの総合計画を実現するためには、区民との協働が不可欠であり、意識の向上、ボランティアの協力が必要であります。区民との協働について、どのように考えているのかお伺いいたします。 第５点目に、みどりの維持管理についてであります。みどりを増やすことは大変よいことではありますが、地域を回っておりますと、木が余りにも伸び過ぎて電線に絡んだり、街灯が暗くなっていることが多くあります。また、公園に隣接する民家の雨どいに落ち葉がたまり、雨水が流れず困っているとの苦情も寄せられています。ぜひ、このような落ち葉の問題、樹木の剪定の問題等、みどりの維持管理を、計画にしっかりと位置づけ、対応できるよう要望いたします。お考えをお聞かせください。 次に、障がい者アートについてお伺いいたします。 本年６月、障がい者によるアートを広めることを目指す、障害者文化芸術活動推進法が成立しました。この法律は、障がいのある方が文化芸術を鑑賞、参加、創造できるような環境整備や支援を促進する内容となっており、障がいのある方々の文化芸術活動の更なる推進が期待されており、以下数点、質問いたします。 第１点目に、障がい者アートは、鮮やかな色彩で描かれた作品、見る人を圧倒するようなモチーフの反復とその集積によってつくられた作品、対象を独特の視点から捉えた作品など、その芸術性が注目を集めております。 現在、区の障がいのある人の美術作品は、公共施設などの小さなスペースで展示されることがほとんどであります。わが会派は、以前にも障がい者の芸術活動の支援を、より一層推進していくために、視野を広げるという視点と、すぐれた才能を伸ばすという視点を踏まえた仕組みづくりを行うことが必要であると要望してまいりました。 最初に、区として、法律の施行がある中で、障がい者アートについてのご認識をお聞かせください。 第２点目に、区は平成17年３月に練馬区文化芸術振興条例を策定し、同時に練馬区文化芸術の振興に関する基本方針を定めました。 平成27年６月には、「みどりの風吹くまちにあ・そ・ぶ～練馬区学びと文化の推進プラン～」を策定、学びと文化芸術の分野は、心の豊かさや暮らしやすさに重要な役割を果たしていくことになると言っています。まさしく、障がい者アートに対する考えと同一ではないかと考えます。 私は、このたびの法の施行、国が進めている障がい者の文化芸術の推進を図る観点から、区としても明確な位置づけ、方向性を基本方針等に示すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 第３点目に、障がい者アートには、その芸術性以外に、障がいがあることを人間一人ひとりの個性として生かすことのできる場と考えます。 個性が尊重されるアートでは、障がいの有無にとらわれない世界があります。社会に広がれば、共生社会につながるのではないでしょうか。先の健康福祉委員会の視察先であった高松市では、障がいのある人の美術制作を長期にわたって地道に支援してきた関係者の努力と歩みが見られました。 先進的に取り組んでいる自治体を参考に、区は今後、障がいの有無に関係ない作品展や日常的な販売の仕組みなど、今までのような福祉という観点からではなく、文化芸術という視点による障がい者アートを具体的に生かす事業が必要であると考えます。ご所見をお伺いいたします。 また、練馬区には、障がいがありながら刺しゅう画家として活躍されている方がいます。その作品を鑑賞した方は、一針一針、指先から生み出される繊細さと力強さ、糸の光沢、色糸が醸し出す世界がすばらしいと話しております。 このような、すばらしい方は大変大勢いらっしゃいます。障がいがあっても芸術性が高い方、また、その方のすばらしい感性に気づき共感できる人が、ともに活躍できる場の確保をする支援が重要と考えます。区には、多くの芸術家がおります。また、芸術家を目指す大学や美術館もあります。 例えば、ワークショップを開催するなど、知り合い、つながる機会への仕組みを考えてほしいと思いますが、併せてご所見をお伺いいたします。 第４点目に、福祉施設や学校等で芸術を創造するための環境整備であります。高松市では、障害福祉施設等へ芸術家を派遣し、多くの障がいのある人が継続的に芸術活動にかかわることができる高松市障がい者アートリンク事業を、2014年から実施しております。昨年度は10か所の障害福祉施設等へ７人の芸術家が出向き、絵画、音楽、ダンス、陶芸の創作活動を行いました。芸術活動を通じて、障がい者の感性、創造性を育み、自分の可能性に気づくことで、生きがいになっている方もおられました。自分らしく暮らせる福祉社会の構築を目指しているとのことです。 障がいの有無に関係なく芸術性を見出せる、育むことができる継続的な環境が、福祉施設や学校等に必要だと考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、がん対策についてお伺いいたします。 がんは、日本人の２人に１人が一生のうちに患う国民病であると言われており、国民の死因で一番多い病気とされております。練馬区においても死亡原因の１位となっております。がんの早期発見と予防には、検診率の向上が重要であります。 まずはじめに、練馬区における各種がんの検診率の現状と今後の検診率向上への取り組みに対する考えをお伺いいたします。 兵庫県西宮市では、市議会公明党の提案で、がん検診を24時間いつでも申し込みができるように、パソコン、スマートフォンで電子予約できるサービスが開始されており、検診率向上に取り組まれております。練馬区においても、インターネット予約サービスを開始し検診率向上を図られるように要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 第２点目に、がん患者へのアピアランスケアについてお伺いいたします。 がん医療の進歩により、がんの生存率は改善し、仕事をしながら通院治療する患者が増える一方で、治療による脱毛や肌のトラブル等の外見の変化に対応するアピアランスケアの重要性が高まりつつあり、国においても第３期がん対策推進基本計画に、初めてアピアランスケアの問題が明記されております。 公明党は、さきの国会質問で、がん患者が運転免許を更新する際、帽子着用の写真でも可能とすべきであると質問し、現在では帽子着用が認められるようになりました。現在、港区では2017年度からウイッグと胸部補整具を対象に、３万円または購入費用の７割のいずれか低い額を助成しております。 練馬区においても、ウイッグや胸部補整具等の助成に取り組まれるように要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 第３点目に、港区では本年春に、区立がん在宅緩和ケア支援センター、ういケアみなとを開設し、ケアの個別相談も行う等、アピアランスケアにも力を入れて取り組んでおります。 練馬区においても、民間活力を活用し、がん患者とその家族の不安を解消できるように、がん在宅緩和ケア支援センターを誘致されることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 この項の最後に、がん教育についてお伺いいたします。 公明党は、早い年齢から、生活習慣病の改善や病気予防への知識を学ぶことが、自身への健康管理や病気への理解、患者への理解につながり重要であることから、がん教育の普及啓発の重要性を主張してまいりました。 その結果、改正がん対策基本法に、がん教育に関する条文が盛り込まれ、その後、第３期がん対策推進基本計画に、国は全国での実施状況を把握すると明記され、全国調査が実施されました。 先日、文部科学省から公表された実態調査の結果によりますと、がん教育を実施しているのは全体の56.8％で、外部講師を活用したのは12.6％、外部講師の種類は、がん経験者、専門医、薬剤師、学校医等であることがわかりました。 そこで、現在の練馬区内小中学校におけるがん教育の状況をお伺いいたします。 新しい指導要領によると、中学校で2021年度から全面実施となっており、教材も作成されております。今回の調査の結果、講師リストがなく講師を探すのが難しい、講師謝金などの経費が確保できない等の課題が浮き彫りになっております。 講師リストの作成と講師謝金等の学校経費の拡充を要望いたしますが、今後、教育委員会として、どのような体制で進めていかれるのか、ご所見をお伺いいたします。 次に、認知症施策についてお伺いいたします。 新オレンジプランの推計によりますと、認知症高齢者が2025年には約700万人まで増えるとされております。公明党は、本年９月、他党に先駆けて作成を進めていた認知症施策推進基本法案の骨子案を取りまとめました。 骨子案では、急速な高齢化に伴う認知症の人の増加を受け、認知症の人が尊厳を保持しつつ暮らすことのできる社会の実現を目指すとして、国や地方自治体、事業者、国民の責務などを定めております。また、法律の基本理念では、家族以外の人が認知症の人の生活を支えていけるケースがあることから、本人とその家族に加えて、認知症の人と社会生活において密接な関係を有する者も支援の対象としております。 政府には、認知症施策推進基本計画の策定を義務づけ、計画案をつくる際には、当事者や有識者などの意見を聞かなければならないとし、都道府県や市区町村には推進計画を策定する努力義務規定を設けております。 国や自治体が講じる施策では、国民の理解増進、認知症の人が安心して暮らせる地域づくり、認知機能低下の予防、また、65歳未満で発症する若年性認知症の人などの雇用継続などを掲げ、世界アルツハイマーデーである９月21日を認知症の日、９月を認知症月間として啓発を行うことも提案しております。今後の国会での法案提出と早期成立を目指してまいります。 まずはじめに、練馬区では、今年度から地域包括支援センターを25か所に再編され、認知症の相談に応じる認知症地域支援推進員が配置されております。第７期練馬区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者保健福祉施策の一つとして、認知症高齢者への支援の充実を掲げていることを高く評価いたします。 先日、医療・高齢者等特別委員会で視察した愛知県大府市では、脳と身体機能を同時に活性化させる運動として、コグニサイズという認知症予防の取り組みを行っており、大きな成果を上げております。 練馬区においても、認知症予防の取り組みを更に充実すべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 第２点目に、介護鬱の家族への対応についてであります。 本年、認知症のご主人の介護を担っていたご夫人が、介護鬱のため自身で命を絶たれるという大変痛ましい事例がありました。このご夫人は、長年住まわれていた家から転居された後、誰に相談をしてよいかわからず、ひとりで悩まれていたとのことです。 介護に追われる生活は、いつしかその家族から賢明な判断力を奪ってしまうものであり、このような悲劇を二度と繰り返してはならないと痛感いたしました。 区は、このような介護鬱の現状をどのように捉えられているのかお伺いいたします。 また、同じように介護のご苦労をされている認知症家族会との連携が重要と考えますが、介護に追われてしまって周りが見えない家族の方と家族会をどう結びつけていかれるのか、区のご所見をお伺いいたします。 第３点目に、認知症高齢者の見守りについてであります。 区でも、ＧＰＳ端末によるＩＴを活用した見守りに取り組まれておりますが、千葉市では、スマートフォンをシールについたＱＲコードにかざすと、自らの個人情報を開示せずに、対象となる方の安否情報をインターネット上で共有し、認知症による徘徊症状により行方不明となった方の身元確認や家族への引き渡しを円滑に行える高齢者保護情報共有サービスを７月より導入しております。 衣服やつえなど、高齢者が普段から持ち歩くものにシールを張ることで実効性が高まります。区でも導入されるよう提案いたします。区のご所見をお伺いいたします。 また、見守りには、ＩＴだけでなく、地域の人の目も重要であります。コンビニ会社でつくる日本フランチャイズチェーン協会によると、徘徊高齢者を保護した店舗は、2017年で9,000店以上、警察や家族に連絡した対応件数は、延べ約１万6,000回以上に上ったそうであります。この意味からも、区内に230以上あるコンビニを地域ぐるみで認知症の人の支援拠点とするため、コンビニの店員が認知症の人への対応をカードゲーム形式で楽しく学べる研修プログラム「ニンプロ」をつくられたことを高く評価いたします。 第二回定例会一般質問で、わが会派から、地域おこしプロジェクトの一環として誕生した高齢者施策である「ニンプロ」は、今後も区の事業として取り組んでいくべきであると提案いたしましたが、コンビニ以外の、より多くの地域資源、例えば地域の郵便局などでも「ニンプロ」を幅広く活用されるよう提案いたします。区のご所見をお伺いいたします。 最後に、
都市計画道路放射35号線・36号線の整備についてお伺いいたします。 第１点目に、現在、東京都は川越街道から平和台駅付近の区間で、放射35号線の整備工事を進めております。 環状八号線との立体交差部では、区による地下自転車駐車場の工事が同時に進んでおり、早期開設が望まれております。開設後の管理体制については、今後検討されると伺っておりますが、十分に防犯体制を図られることを要望いたします。また、沿道周辺地区では、まちづくりの検討が進められておりますが、まちづくり計画の進捗状況と今後の予定についてお伺いいたします。 第２点目に、平和台駅付近から環状七号線までの区間で放射36号線の整備を進めており、用地買収も着実に進んできております。環状七号線から氷川台駅付近の区間では、歩行者の通行が可能となった箇所もあります。氷川台駅前の道路予定地内には自転車駐車場があり、道路整備に伴い、代替え施設の確保が必要となり、現在も第９自転車駐車場が建設中です。 地下に自転車駐車場をつくってほしいとの声もありますが、区の考えをお伺いいたします。また、沿道周辺地区のまちづくりは、今後どのように進むのかお伺いいたします。 第３点目に、放射35号線・36号線の
都市計画道路の整備は、地域の交通環境を良好に保つためにも、都との連携を図り、早期に実現すべきと考えます。 併せて、周辺の古くなった区道の改修工事にも取り組まれることを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終わります。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎
前川燿男区長 お答えいたします。 はじめに、「第２次みどりの風吹く
まちビジョン」についてです。 区長に就任してから４年半、歳月の行く速さに、ただただ驚くばかりですが、無我夢中で仕事をしているうちに、あっという間に時が過ぎたというのが実感です。 行政は、目先の受け狙いや小手先のごまかしであってはならない。長期的、根本的な視点に立って、未来を見据えること、全体の利益を図ること、そのために今、行うべきことを逃げずに決断、実行する。私の信念です。 これまで、「みどりの風吹く
まちビジョン」、
区政改革計画、公共施設等総合管理計画などを策定し、政策と行政運営の両面にわたり多くの新しい施策を立案、実行してきました。４月の区長選挙では、目指すべき区の将来像を
グランドデザイン構想としてお示ししました。 第２次ビジョンは、
グランドデザイン構想実現への道程を明らかにするものであり、区長就任以来の取り組みを、発展、深化させたものです。これを着実に実行し、区民の皆様にお約束した「改革ねりま第Ⅱ章」の実現に全力を尽くしてまいります。 次に、世界都市農業サミットについてです。 先月23日から３日間、世界都市農業サミット・プレイベントを開催しました。ニューヨーク、ロンドンの代表者をお迎えして、現地視察や意見交換を行いました。私も両市の４人の皆様と直接お話をして、練馬の都市農業について、市街地のただ中に生きた農業が営まれているのは、世界でも練馬しかない、農の学校や直売所には感心したなどという感想を伺いました。 来年が本番であります。この２都市に、ジャカルタ、ソウル、トロントを加えた５都市をお招きします。各都市の状況を紹介していただき、都市農業のあり方をともに考え、その魅力を世界に発信していきたいと思います。今回のプレイベントは、来年の本番に向けたシミュレーションとして大きな意義があったものと考えています。 次に、みどりの基本計画の改定についてです。 練馬区の魅力は、みどりの豊かさと大都市の利便性が両立していることです。みどり30推進計画をつくってから12年が過ぎ、公共のみどりは増えましたが、区内のみどりの４分の３を占める民有地のみどりは一貫して減少を続けています。 みどりの区民会議の提案や、緑化委員会の答申に基づき、新しい視点に立った練馬区みどりの総合計画素案を近く公表します。みどりの豊かさを実感できる区民が増加することを目指して、区民の満足度80％を目標に、これを実現するための基本方針を定めました。みどりを守り、増やす、樹林地や都市農地の保全、公園や
都市計画道路の整備、また地域のみどりへのかかわりを深め育てる、区民協働によるムーブメントを広げる取り組みを位置づけています。 今後、区議会ならびに区民の皆様からのご意見をいただいたうえで、年度内に成案とします。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、財政と都市農業についてお答えいたします。 はじめに、来年度予算についてです。 平成31年度予算は、前川区政第１期目の施策との一貫性、継続性を大切にしながら、新たな取り組みも盛り込んだ第２次ビジョンおよびアクションプランの着実な推進を最優先に編成する方針です。 編成にあたっては、社会資本整備総合交付金や高齢社会対策包括補助金など、従来の補助金の活用を図るとともに、
学校体育館への空調設備設置補助や受動喫煙対策事業補助など、新たな補助制度も積極的に活用し、財源の確保に努めてまいります。 併せて、事務事業の徹底的な見直し、自主財源の確保、基金の計画的な積み立てなどに取り組み、持続可能な財政運営と、
区民サービスの向上に努めてまいります。 次に、都市農業についてです。 本年９月から施行された都市農地の貸借の円滑化に関する法律により、貸借した生産緑地にも相続税納税猶予が適用されることや、買い取り請求に必要な主たる従事者証明の発行が可能となりました。 現在、区では、東京あおば農業協同組合と共同で、すべての農地所有者を対象に意向調査を実施しております。調査結果を踏まえて、特定生産緑地の指定を受けるよう勧奨するとともに、貸借制度を活用した区民農園の開設など、新たな都市農地の保全策を検討してまいります。 私からは以上です。 〔河口
浩教育長登壇〕
◎
河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 はじめに、小中学校の体育館への
空調機設置についてです。 区では、空調機の早期設置に向けて再検討を行い、
電気駆動方式だけでなく
ガス駆動方式なども併用し、１年当たり14校程度設置し、７年間で整備することといたしました。 東京都は、国の補助制度に上乗せして、最大で補助率２分の１までを助成する補正予算を都議会定例会に提案する予定です。国や都の補助制度を活用することにより財源確保に努め、早期設置に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、防犯カメラについてです。 区では、東京都の補助事業を活用し、平成28年度末までに全区立小学校に通学路防犯カメラを各校５台、合計325台設置しました。 現在、不具合の発生を未然に防止するための点検を行っていますが、防犯カメラの修理や更新には多大な財政負担を要します。追加設置を含め、特別区教育長会を通じ東京都へ補助の拡充について要望しています。 教育委員会といたしましては、小学校の通学路への防犯カメラ設置拡大は、中学校の通学区域の安全確保にも資すると考えており、引き続き都に対し、財政措置を求めながら防犯カメラの拡充を図ってまいります。 次に、がん教育についてです。 現在、区立小中学校では、小学校６年生と中学校３年生の保健の学習において、生活習慣病の一つとしてがんを取り上げ、予防等の指導を行っております。がんの専門医を講師に招いた学校では、生徒から、がんのことが詳しくわかった、早期発見のためには検診が重要なんだとの声があったと報告を受けております。 今後は、各校におけるがん教育の実施状況を踏まえ、講師リストや講師謝礼のあり方を研究してまいります。 私からは以上であります。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、
都市計画道路放射35号、36号線の沿道地区のまちづくりなどについてお答えします。 放射35号線沿道では、平和台駅周辺と北町の２地区で地区計画検討会を開催し、地域の方々とまちづくりの協議を行ってまいりました。 平和台駅周辺の東側の地区では、平成30年４月に地区計画を決定しました。この西側の地区や北町地区では、現在、道路や公園の計画について、関係権利者の合意形成に取り組んでいます。今後、地区計画素案を策定し、ご意見を伺ってまいります。 放射36号線沿道では、平成28年度にまちづくり協議会を設立し、検討を進めてきました。協議会で取りまとめたまちづくり構想に基づき、区では、まちづくりの目標や方針を定める重点地区まちづくり計画素案を策定し、地域の皆様にお示ししたところです。 いただいたご意見を踏まえ、まちづくり計画を定め、今後、地区計画の検討を進めてまいります。 氷川台駅周辺では、放射36号線の整備に伴い、道路予定地に設置している自転車駐車場が廃止となります。そのため、代替えとなる自転車駐車場の整備について、道路の地下利用を含め東京都と連携し、さまざまな方策を検討していきます。 区道については、円滑、安全な通行を確保するため、必要な改修を適宜実施しています。放射35号、36号線整備に伴い必要となる区道整備については、事業との調整を図りながら検討してまいります。 私からは以上です。 〔小金井 靖
地域文化部長登壇〕
◎
地域文化部長 私から、障害者アートについてお答えいたします。 区では、住みなれた地域で、障害の特性に応じた就労支援や暮らしの支援を受けられる、だれもが生きがいを持って暮らすことができるまちの実現を目指しています。文化芸術の分野においては、国籍、障害、年齢などにかかわらず、だれもが文化芸術を楽しみ、参加できる環境をつくることも重要であると認識しています。 本年６月、障害者による文化芸術活動の推進に関する法律が制定され、本法では、文部科学大臣、厚生労働大臣が、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を定めることとされました。今後、国が定める基本計画の動向を注視し、対応してまいります。 次に、障害者アートにかかわる事業や支援、環境の整備についてです。 区では、これまでも、芸術の価値を評価し美術館の企画展等において、障害のある作家の作品も紹介してきました。 区民美術展や手工芸公募展においても、だれもが創作した作品を発表できる機会の充実に取り組んできました。また、演奏家派遣事業においては、障害者福祉施設への派遣も実施しています。 引き続き、障害者による文化芸術活動を推進するため、福祉や教育分野とも連携し、創作や鑑賞、交流などの機会の充実に努めてまいります。 私からは以上でございます。 〔中田 淳
高齢施策担当部長登壇〕
◎
高齢施策担当部長 私から、認知症施策についてお答えします。 はじめに、認知症予防についてです。 認知症の予防には、高齢者が早期から取り組めるよう支援することが必要です。 区は、認知症予防推進員を養成するほか、東京都が開発した認知症の気づきチェックリストを区立施設等で配布し、介護予防事業にも活用しています。今年度から、運動と計算など複数の課題を同時に行うことで、認知機能の低下を予防する新たな介護予防事業を開始しました。 次に、介護鬱についてです。 高齢者基礎調査および在宅介護実態調査では、介護者の約４割が精神的なストレスがたまっていると回答し、３割以上が認知症状への対応に不安を感じていると回答しており、早期の対応が重要です。 区は、本年４月、25か所の全地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、高齢者世帯への訪問支援を開始しました。認知症の疑いがある方やその家族を、必要な支援につなげています。 併せて、家族会の活動場所などを記載したマップを作成し、センターや地域のケアマネジャーなどを通じて介護家族にご案内しています。また、家族会による介護なんでも電話相談を実施し、介護の悩みなどの相談に応じています。 次に、認知症高齢者の見守りについてです。 区は、現在、ＧＰＳを使った位置情報提供サービスの利用助成を行っています。このサービスでは、居場所をお知らせすることに加え、スタッフが駆けつけるサービスも行っています。今後、機器の進展や費用対効果にも留意し、先進自治体の事例も参考にしながら、見守りの充実について検討してまいります。 認知症研修プログラム、「ニンプロ」については、現在、コンビニエンスストア従業員などを対象に研修を実施しているほか、地域包括支援センター職員を対象に講師を養成しています。 今後、地域の商店を対象とした研修や区民向け体験会を実施するなど、「ニンプロ」の更なる活用に取り組んでまいります。 私からは以上であります。 〔森田泰子健康部長登壇〕
◎健康部長 私から、がん対策についてお答えします。 はじめに、練馬区の平成29年度のがん検診受診率は、最も高い乳がんで23.9％、最も低い胃がんで7.0％でした。平成27年度から29年度にかけて、いずれのがん検診も受診率は低下傾向にあります。 区では、平成28年度から子宮がんや乳がんの検診初年度の対象者へ無料チケットを配布し、平成30年度には新たに健康管理アプリによる受診勧奨を行うなど、受診率向上の取り組みを進めているところです。今後もこうした取り組みの工夫を継続してまいります。 次に、インターネット予約についてです。 現在、練馬区医師会が受け付けを行っている特定健診と胃がん、大腸がん、肺がん、乳がんの各検診は、はがきのほかインターネットでも申し込み可能ですが、日時や受診場所の希望ができない仕組みになっています。今後は、希望の日や場所を選択してインターネット等で受診予約ができるように、医師会等と協議を行い、受診環境の整備に向けた検討を進めます。 次に、がん患者に対するウイッグ等の補助については、平成30年３月に変更された国のがん対策推進基本計画を受けて、まずは患者団体などに意見を伺ってまいります。 次に、がん患者や家族の支援についてです。 がん患者や家族の不安や苦痛を和らげ、在宅療養を支援することは重要な課題です。区内の病院では、がん治療に関するさまざまな相談に対応しています。光が丘病院の移転改築にあたっては、がんに関する相談の充実について協議してまいります。 特に、東京都がん診療連携拠点病院である順天堂練馬病院には、がん相談支援センターが設置され、アピアランスケアも含めた相談や、患者、家族の交流会などを行っています。病院と連携し、そうした情報を区民に周知してまいります。 今後は、患者団体など、民間との協働によるがん患者や家族の支援についても検討してまいります。 私からは以上です。 〔古橋千重子環境部長登壇〕
◎環境部長 私から、みどりの基本計画についてお答えします。 まず、みどり30推進計画についてです。 これまで、緑被率30％の実現に向け、みどり施策に取り組んできており、公共のみどりは増加しましたが、民有のみどりは減少しております。みどりの総量だけでなく、みどりに満足している区民を増やすという視点に立って、みどりの基本計画を見直します。 次に、緑視率についてです。 国土交通省によれば、人の視野に占めるみどりの面積の割合をあらわす緑視率が25％を超えるとみどりが多いと感じるとしており、みどりに満足している区民の増加につながるものと考えております。 今後、区民の皆様のご意見やご協力をいただきながら、緑視率を調査する地点を増やすとともに、緑視率の向上に寄与する生け垣や花壇も含めた街並みの緑化を進めてまいります。 次に、区民との協働についてです。 貴重なみどりを将来へ引き継いでいくためには、区民との協働が不可欠です。練馬区みどりの総合計画素案では、みどりのムーブメントの輪を広げることを基本方針に据えており、みどりを育む基金のリニューアルによる区民協働への機運醸成や、地域ぐるみでの緑化への支援等を進めてまいります。 次に、みどりの維持管理についてです。 落ち葉問題などに取り組むため、地域のみどりを地域で守る仕組みづくりや、公園や街路樹の剪定のガイドラインづくりといった、みどりの維持管理に関する施策を素案に位置づけてまいります。 私からは以上です。
○福沢剛議長 この際、議事の都合により暫時休憩いたします。 午後２時23分休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎事務局長 ただいまの出席議員数49名でございます。 午後２時56分再開
○福沢剛議長 ただいまから本会議を再開いたします。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 39番・
藤井たかし議員 〔39番
藤井たかし議員登壇〕
◆
藤井たかし議員 私は、自由民主党を代表して一般質問を行います。区長をはじめ、理事者の誠意ある答弁を期待しております。 質問に入る前に、本年、がんの免疫治療で使う薬、オプジーボの開発に貢献したとして、ノーベル医学・生理学賞に京都大学の本庶佑特別教授らが選ばれ、日本中が祝賀ムードに包まれました。幻のノーベル賞と言われる山極勝三郎博士の例は、当時日本人にはまだ早いという空気の中、同じ人工がんの研究者であったデンマーク人の受賞となったと聞きました。 毎回申し上げますが、受賞が未来を担う
子どもたちの希望につながると信じ、質問に入ります。 はじめに、前川区長の政治に対する姿勢についてお伺いいたします。 明治維新から150年、慶応から明治に改元したのは1868年10月23日。ちょうど150年前であります。当日および翌日に読売、毎日、産経、日経の社説に載ったタイトルです。「熱気ある国造りに何を学ぶか」「近代化のさきにあるものは」「近代国家の原点考えたい 先人の気概で国難の打開を」「歴史ふり返り新時代ひらく時」です。なぜか朝日だけは社説にもコラムにもありませんでした。 先日、明治維新の立て役者である西郷隆盛の特集がテレビ放映されました。福沢諭吉、中江兆民、司馬遼太郎、丸山真男各氏が西郷をどのように評価していたかという番組でした。福沢諭吉先生は大変評価している一方、司馬遼太郎氏は、武力に頼ったことがその後の太平洋戦争の悲惨な結果の原点ではないかという思いから、そうでないようです。 政治学者である御厨貴氏によると、明治から平成に至る150年を30年ごと、５つに区切っておられます。第１期は国民国家の形成期、国家として自立していく時期、第２期は一等国を目指し、その仲間入りした時期、第３期は戦争体制を確立し、戦争とその後の復興の時期、第４期は高度成長を達成した成長の時期、第５期はバブルが崩壊し、その後の失われた20年を経験した停滞と災害の時期ということです。 今、維新150年に思いをはせると、歴史の評価、重さも考えさせられます。それは、西の方、薩摩・長州藩、勝った側からすれば明治150年ですが、東の方、会津・庄内、負けた側からすると戊辰150年だそうです。 歴史のサイクルの証明は困難ですが、今後の30年、第四次産業革命に遅れず、予想される未曽有の事態への対応が求められます。国際政治学者の高坂正堯氏が半世紀前に出版された「世界地図の中で考える」の中にも、前例のない激流の中に置かれているとの表現があります。時代の節目を、国の将来像を考えるいい機会になるのではないでしょうか。以前、ある町会長さんから、職員はもう少し練馬区の歴史を学ぶべきとの意見をいただいたことがあります。 ところで、こうした観点に立って区政を考えると、73万区民を代表するリーダーとして、明治維新150年を迎えた歴史の節目の年をどう捉えておられるでしょうか。また、今後30年に向けてどのようにお考えか、区長からのメッセージをお聞かせください。 次に、学校教育についてお伺いいたします。 教育は国家百年の大計とも言われますが、
生産年齢人口の減少、グローバル化の進展、人工知能の進化等により、
子どもたちの将来は予測困難な時代になると言われています。そのため、これからの学校教育には、
子どもたちが、言葉が持つよさを認識し、伝統や文化を大切にしながらさまざまな変化に向き合い、自らの力で未来を切り開いていく力を身につけることが求められます。 今回の学習指導要領の改訂は、そうした背景のもとに行われたと考えており、以下、２点お伺いいたします。 まず、育成を目指す資質・能力についてであります。 新学習指導要領には、学習の基盤となる資質・能力の一番はじめに、国語を含む言語能力が挙げられます。これはどの学習においても、確かな言語能力なくしては成り立たないことのあらわれと考えますが、教育委員会として、この重要性についてご所見をお伺いいたします。 次に、伝統や文化に関する教育についてであります。 わが国では、長い歴史の中でさまざまな文化や伝統が変化し、継承されてきました。どんなに社会が進展しようとも、古き伝統や文化を基盤として前に進んでいくべきと強く念じます。 そこで、教育委員会として、伝統や文化に関する教育についてどのように捉えておられるのか、また、学校教育においていかにして学んでいくのかをお聞きいたします。 新学習指導要領は、子どもが未来のつくり手となる教育を実現するための指針と言えます。今後、その趣旨を具現化し、学校教育の層の充実を図っていただくことを期待しております。 次に、震災対策についてお伺いします。 冒頭、この30年は災害の期間と申し上げましたが、本年も実に多くの災害が発生しました。大阪府北部地震、７月の豪雨、台風21号、24号、そして
北海道胆振東部地震と、立て続けに甚大な被害が発生しました。ここに改めて、被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。 わが国はこれまで、大きな災害に打ちのめされるたびに、国民相互に助け合い、災害から立ち上がり、着実に復興の歩みを進めてきました。過去の災害から何を学び、どのような対策を講じ、結果として減災に結びつけることができたのか、そうした取り組みを重ねていくことが重要であると考えます。 そういう意味で、私は、６月に発生した大阪府北部地震は、練馬区にとって特に参考にすべきことが多かったのではないかと考えます。それは、この地震が通勤時間帯の大都市が強い揺れに襲われた世界初の例であるということからであります。最大震度６弱、これは区の地域防災計画において、被害想定の根拠となっている首都直下地震の区内における最大震度と同じであります。区が災害の備えを行ううえで学ぶべきことが多かったと考えます。 はじめに、大阪府北部地震をはじめとした本年の災害の発生を受け、区長は先の定例会において、災害対策の再点検を指示されたと記憶しておりますが、現在どのような点検に着手しているのかお聞かせください。 次に、大阪府北部地震では、大都市における固有の課題として、交通機関の停止による職員の参集がままならなかったこと、帰宅困難者の発生が挙げられます。帰宅困難者については、今後具体的にどのような帰宅困難者対策を進めていくのかお伺いいたします。また、通勤時間帯の発生で、少ない職員で初動対応を行うことについて、どのような取り組みをお考えかお聞かせください。 この項の最後に、今回の大阪府北部地震の家屋被害の認識についてお伺いいたします。 大阪府によりますと、大阪府北部地震では最大震度６弱を観測し、家屋被害は全壊が18棟、半壊が512棟でありました。区地域防災計画には、建物被害、多摩直下地震が、冬、夕刻６時に発生した場合、全壊2,611棟、半壊１万3,941棟となっております。建物の耐震化や不燃化が進めば、被害を最小限に抑えることができますが、この対策についてどう取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 次に、医療と介護のあり方についてお伺いいたします。 介護保険制度は、平成12年に国民相互に介護を支える新たな社会保障制度として創設されました。その背景には、人口の高齢化に伴って寝たきりや認知症等により介護を必要とする方の増加が見込まれたことや、核家族化の進行等による家族の介護機能の変化と相まって、介護の問題が国民の老後生活における最大の不安要因となっていったことがあります。 この18年間で、当初１万人であった区の要介護認定者数は、現在３万3,000人を超え、高齢者の生活を支える基幹的な制度として定着しております。と同時に、介護ニーズの変化に対応するような制度改正も行われてきました。多くの高齢者は、介護が必要になっても住みなれた地域での生活を望んでいることから、平成24年には、365日24時間対応のサービスや、在宅で看護師による医療ケアが受けられるサービスも生まれました。 先日、衛星放送のドキュメンタリー番組が放送されました。区西北部の方にはなじみの病院であります新座、堀ノ内病院の小堀医師を取り上げた番組で、タイトルは「在宅死 死に際の医療 200日の記録」であります。余談ですが、小堀先生は明治の文豪、森鴎外の孫だそうです。 放送後、政治に身を置く立場として、経済的に在宅でしか選択肢がない方の事情を考えさせられました。一方で、家で安らかに最期を迎えたいと願っている方も多くおられます。 質問に戻りますが、今後の在宅において、本人や家族が安心して過ごすことができる医療と介護のあり方をどのようにお考えか、ご見解をお聞かせください。 また、本人が在宅でのみとりを希望しても、家族が病状の急変で救急車を呼ぶと、人工呼吸器の延命処置を受けるケースがよくあるとの報道がありました。区では、本人と家族の意向を最大限に尊重するみとりについて、どのようにお考えかお伺いいたします。 次に、子ども施策、児童虐待についてお伺いいたします。 本年３月、目黒区で起きた児童虐待死亡事件は、国や都が実施している児童相談行政を大きく震撼させました。国の児童虐待防止に向けた総合的な対策を踏まえ、都は去る９月に児童相談体制の強化に向けた緊急対策に取り組み、都独自の条例設置を検討していると伺っております。 こうした中、去る10月30日、日経新聞に、「練馬区、広域調整を優先。児童相談体制は都と区の連携を強化」との記事がありました。区長はこれまで、所信表明などで、児童相談所の業務は広域行政にならざるを得ないため、都が行うほうが効率的であると主張されております。先行３区が児童相談所設置意向を示し、取り組みを開始している中、区はどのような方針で児童虐待防止に取り組まれるのか、改めてお伺いいたします。 また、マスコミ報道で児童虐待を取り上げると、何とひどい親だ、子どもを育てる資格がないなどと、厳罰を求める声ばかりが取り上げられますが、保護者の育児不安や育児負担から虐待につながってしまう場合もあるとお聞きします。 区は、子ども家庭支援センターを中心に、児童虐待未然防止や予防、早期対応に傾注していると聞きます。身近な相談所である子育ての広場を増やす一方、発達に不安があるお子さんの広場や、公園を活用したおひさまぴよぴよなど、親子のニーズに応えた
居場所づくりや保護者支援の取り組みについて評価するところであります。そこで、今後の虐待の予防に向け、どのような対策を行う予定かお聞きします。 さきの虐待死亡事件では、地域の皆さんから、ともに地域で生活する者として何かできたのではないかという報道もありました。虐待は家庭という閉鎖された空間で起きていますが、保育園や幼稚園、学校等、子どもが所属している施設では、虐待の早期発見を行うことができます。児童虐待を家庭の問題にとどめず、地域社会の問題として考えれば、新たな支援策も考えられるのではないでしょうか。 国は、家庭での養育が困難な場合には、里親などの社会的養護を推進するため、昨年８月に新しい社会的養育ビジョンを策定しました。家庭での子育てが難しい場合には、里親などの代替養育が求められます。今後の区の取り組みについてお伺いします。 質問を書いていて、子育ては本来、家庭が行うことが基本であると常々申し上げてきましたが、それがかなわない家庭が増えているという事実も改めて認識しました。親は、その親から受けたしつけや子育てしか、自分の子どもになし得ないというのではないかという話も聞きます。児童福祉施策が政治的なパフォーマンスに陥ることなく、真に子どもの命と尊厳が守られることを切に願っております。 次に、まちづくりについて、数点お伺いいたします。 最初に、まちづくりの視点からの農地保全であります。 区は、都市における農地の重要性や多面的な機能にいち早く着目し、農地保全に向けたさまざまな取り組みを進めてきました。農家、農業者への支援、農産物のブランド化、ブルーベリー果樹園に代表される観光としての取り組み、産業振興を中心としたソフト面の取り組みを積極的に展開し、成果を上げてきております。 農地保全を更に進めるためには、当然農業振興が必要であり、と同時に、ハードなまちづくり、都市計画の視点を併せ持った取り組みが重要だと考えます。都市農地は、都市農業振興基本法の制定等により、宅地化するものから都市にあるべきものと位置づけされました。公園や緑地等と同様に、農地が持つ公益性、価値が認められました。 このような都市農地の役割の転換に合わせ、区の施策展開においても、都市計画等のハードなまちづくりと連携し、農地の保全、創出に向けた行程が重要であります。 昨年、都市計画法が改正され、良質な居住環境と営農環境の共存を目指す用途地域、田園住宅地域が創設されました。この用途地域の趣旨に合致する地区が区内に多く存在すると思います。その指定に向けたご所見をお伺いいたします。 併せて、都市農業が存在する先進的な自治体として、区の実態に即した新しいまちづくりの仕組みづくりを積極的に進めていくべきと考えますが、ご所見をお伺いします。 ハード、ソフトの両面から取り組みを進め、
練馬ならではの農と共存するまちづくりに向けた更なるご努力を期待しております。 次に、大江戸線延伸に向けた補助230号線の早期整備と、駅前地区まちづくりの取り組みについてお伺いいたします。 さきの定例会で区長は、交通政策審議会で認められた６路線の中で、実現の熟度は極めて高いとの表明がありました。導入空間となる補助230号線のうち、延伸区間全体の用地取得率は８割近くになるなど、その取り組みは着実に進んできております。 区はこれまで、補助230号線の整備に併せて、延伸地域のまちづくりに取り組んできました。土支田中央地区では、地域の方々のご理解、ご協力と長年にわたる着実な取り組みが実を結び、平成25年には笹目通りから土支田通りまでの約1.1キロの区間で供用開始にこぎつけることができました。
都市計画道路の計画線にかかる地権者の中には、沿道の建蔽率や容積率が見直され、残りの土地を活用し、新しく建物を建てることができることで、道路事業に協力した方もおられます。また、用地を取得した区間から少しずつ整備を進め、工事が完了した箇所から交通開放し、道路事業に協力していただいた方のためにも、整備効果を早期に実現していくべきと私は考えます。補助230号線は都の事業ですが、早期整備に向けた区の取り組みについてご所見をお伺いいたします。 次に、大泉学園町駅前における駅前地区についてお伺いいたします。 区は本年６月に
グランドデザイン構想を策定し、駅前空間は、駅前広場を整備し、商業施設等が充実した地域の拠点とするとしております。土支田駅、大泉町駅では駅前広場用地を既に確保しておりますが、終着駅となる大泉学園町周辺ではまだ十分ではありません。今後の大泉学園町駅駅前地区のまちづくりについての取り組みをお聞きいたします。 次に、自転車対策についてお伺いします。 自転車は環境に優しい交通手段として、日常の買い物や通勤・通学など、更に災害時の移動・輸送手段として、幅広い分野で利用されております。そのために、ルール、マナーを守り、自分自身の安全を確保するとともに、歩行者への思いやりを持って自転車に乗ることが求められております。 区は、ルール、マナーの徹底について、警察や交通安全協会等とさまざまな啓発活動に取り組まれ、自転車事故は平成20年以降、毎年減少しております。しかし、いまだスマートフォンを持ちながら自転車を運転する光景がたびたび見受けられることから、ルール、マナーの徹底は極めて重要であり、引き続き取り組みが必要であります。 一方、先月、一般財団法人自転車産業振興協会が自転車保有実態に関する調査報告書を発表しました。使用自転車について、自転車販売店で点検、整備を行ったことがあるかとの問いに、あると答えた割合が４割に満たず、そのうち１年に１回以上の頻度で点検、整備をしている割合も約５割でした。ブレーキやタイヤの劣化によって制動性や走行性能が悪化し、思わぬ事故のもととなる可能性があります。利用者に専門的な点検、整備の重要性を周知していくことも事故の防止に寄与する要素と考えます。ご所見をお伺いします。 次に、放置自転車対策についてであります。 駅周辺における通勤・通学による放置自転車については、これまで駐輪場の整備、誘導案内や撤去等の取り組みが実を結び、平成７年のピークから15分の１、860台まで減少しております。一方、買い物などによる午後の放置自転車は、着実に減少しているものの、いまだ1,647台カウントされております。放置された自転車により、点字ブロックの利用者の通行妨害や、いざ災害時には避難や救助の妨げになります。この問題に対しての改善への取り組みが急務のことと考えますが、いかがお考えでしょうか。ご所見をお伺いします。 次に、まちづくり条例についてお伺いします。 当条例が平成17年に制定されてから13年になります。当時は景観や街並みなど、良好な地域環境との調和がまちづくりに求められるようになり、建築基準法や都市計画法などの法令や、区が行う要綱等の行政指導では、開発や建築計画との調整に限界がありました。 そこで、区では、地域性に即した開発等の規制、誘導を進めるため、都市計画や土地利用の調整などの開発分野に加え、住民参加のまちづくり分野を含めた23区初めての総合的な条例として、練馬区まちづくり条例を制定しました。区民の方々の意見を広く聞きながら取りまとめた先進的な取り組みとして注目されたと記憶しています。これまでの条例の運用状況を踏まえ、改めて開発規制に係るまちづくり条例の意義と成果をお聞かせください。 練馬区は、地価や交通の関係から、宅地開発やマンション建設等、民間による開発が今後も増えていくと予想されます。昨今の状況を見てみると、長屋やワンルームマンション等、単身者を対象とした大規模なものやシェアハウスなど、これまで余り見られなかった用途の物件が多く建築されるようになりました。長屋については、都の建築安全条例が、先の都議会第三回定例会において改正され、整備基準の見直しが行われました。区においても、シェアハウス等への対応やワンルームマンションへの規制強化等、現在の社会状況に合わせてまちづくり条例を見直していくことが必要だと考えますが、区のご所見をお伺いします。 民間が行うまちづくりが、地域の活性化と良好で住みやすい住環境の両面に寄与し、地域の街並みに調和したものとなるよう、まちづくり条例の適切な運用を期待するとともに、石泉地域で課題としてある、自己使用における厳しい開発許可のあり方も引き続き検討されたいと存じます。 最後に、西武池袋線10号踏切の安全対策についてお伺いいたします。 用地取得から約６年弱、粘り強く鉄道事業者とまちづくりの協議を経て、ようやく整備完成に向けて進められていると承知しております。踏切問題については、区も区民も同じく、保谷駅までの高架を切望しておりますが、まずはできることを、との地域の思いを酌んでいただいての事業であります。整備にあたってのスケジュールと工事および改善方をお聞きいたします。 終了にあたり、国の財政審が、財政運営に対して反省を含む提言がありました。都においては、来年10月に合わせ年１兆円を、都から地方へ財源が移るとの報道があります。区政においても、今後膨大な予算を伴う事業がいや応なしに訪れることなど、区民に不都合である事象を言うべきときには言うことが肝要であると肝に銘じたいと存じます。 以上で質問を終了いたします。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎
前川燿男区長 お答えいたします。 明治維新150年についてであります。 私は、昭和20年に生まれ、大学入学とともに上京し、以来ずっと東京で暮らしてきました。今にして思えば、実に得がたい時代を生きてきたと身にしみて感じています。 戦後の復興期に物心ついたころは、すき間だらけのあばら家に住み、暖房は火鉢だけ、肉を食べることは年に何回もなく、娯楽はラジオと年１～２回の映画だけ、ここからスタートいたしました。昭和30年代から40年代のまばゆいばかりの高度経済成長期は、私が思春期、青春期を経て働き始めた時期と見事に重なりました。その後の経済成長の一段落とバブル経済の崩壊、これは結婚し、子どもを育てた時代です。そして今、日本史上初めての
少子高齢社会が到来しました。 江戸時代に近い状態から世界最先端の社会に到達し、しかも初めての
少子高齢社会に直面するという、日本史上かつてない劇的な時代の変遷を身をもって体験してきました。明治維新以後、ひたすら欧米諸国へのキャッチアップを目指し、第二次世界大戦で挫折したわが国が、これほど急激に成長するとは、全く誰も予想していなかったと思います。 更には、現在直面している人口減少、超高齢社会。そしてもう一つ、中国、インドだけでなく、東南アジア、アフリカの新興国が経済成長により目覚ましい発展を遂げつつある現状は、全くの予想外でありました。 私が若いころは、日本社会に大きな理想があり、夢がありました。アメリカを代表とする欧米の豊かな生活への憧れ、平等を夢見る社会主義の主張、その後ポストモダンの主張をくぐって、今やこうした時代は遠い過去となりました。 私は、明治維新150年の半分近くを生きてきて、自分なりの感慨があります。今や人類史は一つの到達点に来たのではないか。市場経済と議会制民主主義を基盤とした社会こそ、人類が到達した普遍性、少なくとも現段階での普遍性ではないのか、そう感じています。 日本はこれからどうやって生き残るのか、生き残れるのか。私個人は多くの皆さんと同じく、縄文、弥生、奈良、平安、鎌倉、戦国、江戸、そして明治へと続いてきた日本の歴史を誇りに思っています。この日本の歴史を大事にしていきたい。そして、できるものなら日本社会が培ってきた生活様式や文化を生かして、新しい普遍的な魅力を世界の歴史に刻むことができる国になってほしいと願っています。 しかし、それは私の世代の役割を超えているのではないか、子どもの世代、孫の世代に期待するしかないのではないかと思っています。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。 〔黒田叔孝副区長登壇〕
◎黒田叔孝副区長 私から、震災対策についてお答えいたします。 まず、災害対策の再点検についてです。 本年、相次いで発生した災害により、危険なブロック塀等への対応や、住民の避難行動に直結する情報伝達のあり方などの課題が顕在化しました。その対応策を検討するため、全庁を挙げて災害対策の再点検に取り組んでおり、可能なものから事業化を図っています。また、地域防災計画にも反映していく考えです。 次に、帰宅困難者対策についてです。 区内では、約10万人に上る帰宅困難者の発生が想定されています。７か所の帰宅支援ステーションで万全の対応ができるよう、食料、飲料水の備蓄を増やすとともに、一時滞在施設の指定を促進します。 次に、発災時における限られた人員による対応についてです。 これまでにも、幹部職員が不在の場合を想定した訓練などを実施してきました。今後も通勤時間帯の発災を想定し、近隣に居住する職員のみの訓練を実施するなど、さまざまな事態に対応できるよう、実践的な訓練に取り組んでいきます。 次に、大規模地震に備えたまちづくりについてです。 災害に強い安全なまちをつくるためには、
都市計画道路等の整備を進めるとともに、建物の耐震化、木造住宅の密集する地域の改善、火災による延焼の防止が必要です。 建物の耐震化については、練馬区耐震改修促進計画を定め、取り組みを進めています。これまで、特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を重点的に進めてきました。これに引き続き、一般緊急輸送道路沿道建築物、災害時医療機関、戸建て住宅等の耐震化の促進に取り組んでいきます。 老朽木造住宅が密集している地域においては、現在、３地区で密集住宅市街地整備促進事業を行っており、新たな１地区での事業の実施に向けて検討を進めています。加えて、区独自に（仮称）防災まちづくり推進地区を定め、狭隘道路の拡幅、ブロック塀等の撤去、老朽木造住宅の建替え促進などに集中的に取り組みます。 これらの地域における火災による被害の軽減のため、都条例に基づく新たな防火規制を活用して不燃化を促進していきます。火災による延焼の拡大防止のため、
都市計画道路が延焼遮断帯としての機能を果たすよう、防火地域の指定により沿道建物の不燃化を促進しています。 私からは以上です。 〔河口
浩教育長登壇〕
◎
河口浩教育長 私から、教育と子育てに関するご質問にお答えいたします。 はじめに、言語能力の重要性についてです。 言葉は、児童・生徒の学習活動の大切な基盤です。言葉を適切に読み、聞き、話し、書く力の育成は、学校教育の重要な責務であると考えています。学校では、心に残った言葉、気になった言葉を集める、言葉の貯金箱の取り組みや、学校図書館を活用した読書習慣の定着など、さまざまな工夫を通して言語能力の向上に努めています。 次に、伝統や文化に関する教育についてです。 学校教育法では、伝統と文化を尊重し、それらを育んできたわが国と郷土を愛する態度を養うことが、義務教育の目標として明記されています。この目標の達成のために、すべての教育活動において伝統や文化に関する教育を計画的、継続的に行うことが大切であると考えています。学習指導要領に示されている国語で学習する古典、社会科で学ぶ文化財や年中行事などを適切に指導することはもちろん、地域における幅広い人材にも協力をいただきながら、伝統や文化に関する教育を進めてまいります。 次に、児童相談体制についてです。 住民に最も身近な自治体である特別区が、児童相談行政に積極的に取り組むことは重要です。しかし、児童相談所行政は基本的に広域行政であり、仮に区に児童相談所を設置しても、養護施設、里親への措置や一時保護について、他区および都児童相談所との入所や指導の調整をなくすことは不可能です。区単位では問題を解決できません。 児童相談所行政は、都の児相による広域的、専門的な支援と、区子ども家庭支援センターを中心とした地域単位のきめ細やかな支援とが連携してこそ、より充実するものと考えています。 そこで、区は、都と区それぞれの支援を適切に組み合わせた新たな仕組みをつくりたいと考えています。都と実務的な協議を重ね、23区を先導するような新しい児童相談体制「練馬モデル」を構築してまいります。 次に、児童虐待予防と地域における子育て支援の取り組みについてです。 核家族化や地域のつながりの希薄化などにより、子育てに不安や負担を感じたり、孤立感を抱く保護者が増加傾向にあります。より身近な相談窓口の更なる充実が必要です。 家庭での子育てを支援するため、子育てのひろばの更なる拡充に取り組みます。また、今年度から開始した、発達に不安がある親子対象の、のびのびひろばについては、利用者のニーズが高いことから、現在、実施回数の増に向けて検討しています。これらのさまざまな子育て事業を充実することで、児童虐待予防に取り組んでまいります。 また、区では、保育園や幼稚園、小中学校などに通う、継続的に支援を必要とする児童の情報共有や定期的な訪問を行っています。その際、児童の体に傷やあざなどがあったり、普段とは違う様子が見られる場合には、保護者から聞き取りを行い、一時保護などの緊急性が高い場合は都児童相談センターと連携し、速やかに対応しています。 里親など社会的養護の推進についても、都児童相談センターと連携し、里親による体験発表会を開催するなど、地域の方の理解を深めるとともに、里親の子育てを支援しています。 今後とも、東京都との連携を強化しながら、区ならではのきめ細かい支援策を展開して、児童相談体制の一層の充実を図ってまいります。 私からは以上であります。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、まちづくりについてお答えします。 はじめに、都市農地の保全についてです。 田園住居地域は、市街地の中に農地が存在する地域において、良好な居住環境と営農環境を維持していくことを主な目的とする用途地域であり、生きた農と共存するまちを目指す練馬区の考えに合致するものです。今後、まとまって農地がある地域を対象として、農業者や土地所有者の意見を伺いながら、指定に向けた検討を進めます。 これに加え、地区計画制度の柔軟な運用など、農地と住宅地が共存するまちづくりの方策を調査・研究し、練馬区の特性に即した制度の創設や運用について、国や都と調整してまいります。 次に、大江戸線延伸地域のまちづくりについてです。 大江戸線の導入空間となる補助230号線は、都が整備を進めており、延伸区間全体の用地取得率は８割近くとなっています。区はこれまでも、工事が完了した箇所から随時交通開放するよう、都に求めています。 区は、補助230号線の整備に併せ、沿道でのふさわしい土地利用を促すまちづくりを進めてきました。こうした取り組みが、道路整備の推進にも寄与してきたと考えています。これまで３地区において、地区計画決定や用途地域変更を行ったところであり、現在、２地区について計画策定に取り組んでいます。 （仮称）大泉学園町駅は、当面、終端駅になることから、区北西部の新たな生活拠点づくりを進めることが必要です。円滑な乗りかえや多彩なイベントなどを開催できる駅前広場の整備、区立施設の駅前への集約、複合化、商業・サービス施設の立地誘導など、利便性の高いまちの実現を目指して、地域の皆様とともに検討を進めていきます。 次に、まちづくり条例についてです。 都市計画法や建築基準法等、全国で一律の法令による規制だけでは、区内で行われる開発行為等にきめ細かく対応していくことは困難です。条例では、区独自の基準による整備や周辺への事前説明などを義務づけています。これにより、開発行為等に際し、良好な街並みづくりや近隣との紛争予防に寄与しています。 近年、建設が増えている大規模な長屋やワンルームマンション、シェアハウス等については、住居の質や周辺環境に及ぼす影響が懸念されることから、規制等のあり方について検討を進めています。来年度早期の条例改正を目指します。 社会状況や土地利用の変化に応じて適切な規制、誘導を行ってまいります。 私からは以上です。 〔森田泰子
地域医療担当部長登壇〕
◎
地域医療担当部長 私から、在宅療養に係るご質問にお答えします。 高齢者が住みなれた地域で安心して在宅療養生活を送るためには、地域包括ケアシステムの確立が不可欠です。とりわけ、システムの根幹となる医療と介護にかかわる多職種が、専門性を発揮しながら、相互の連携のもと、高齢者やその家族の希望に合わせたサービスを包括的に提供できる体制の構築が重要と考えております。 次に、在宅でのみとりについてです。 終末期には意思を伝えられなくなる場合もあるため、どのような医療やケアを望むかを本人があらかじめ決めて、家族や医療・介護関係者と共有しておくことが大切です。医療・介護関係者は、本人や家族に寄り添って繰り返し話し合い、意思決定の支援をすることが求められます。 本人の価値観や希望に沿って人生を締めくくることができるよう、区民や医療・介護関係者にアドバンス・ケア・プランニングの考え方を普及啓発してまいります。 私からは以上です。 〔平林 明土木部長登壇〕
◎土木部長 私から、自転車対策および石神井公園第10号踏切についてお答えします。 区では、毎年、全区立小学校で交通安全教室を実施するなど、自転車のルール、マナーの啓発に取り組んでいます。このうち、約10か所の交通安全教室では、自転車商協同組合の協力を得て、参加者の自転車の点検を行っています。今後、こうした取り組みの拡大に努めてまいります。 また、より多くの自転車利用者に点検、整備を促すため、自転車駐車場でのチラシの配布、区ホームページの開設を年内に実施できるよう準備を進めているところです。 次に、放置自転車対策です。 午後の放置自転車は、買い物などの短時間の駐輪が大半を占めています。そこで、無料で短時間の利用ができるよう、計画的に自転車駐車場の改修を進めており、概ね３年間で完了の見込みです。 また、利用を促すための誘導員を配置するとともに、10月には光が丘駅で、夕方の時間帯に放置自転車クリーンキャンペーンを実施しました。引き続き、さまざまな手法を活用して、午後の放置自転車の減少に向けて取り組んでまいります。 次に、石神井公園第10号踏切の拡幅整備についてです。 この踏切は、大泉学園駅東側直近にあるため、歩行者と車両の錯綜が課題となっています。 そこで、踏切の幅員を６メートルから９メートルに拡幅し、両側に2.5メートルの歩行者空間を設置するとともに、踏切に接続する南側の道路も拡幅し、新たに歩道を整備する計画です。西武鉄道および交通管理者との協議が調い、今年度末の完成を目指し、現在、踏切内の舗装工事や踏切周辺道路の排水施設などの工事を行っています。 私からは以上です。
○福沢剛議長 次に、32番・
柳沢よしみ議員 〔32番
柳沢よしみ議員登壇〕
◆
柳沢よしみ議員 私は、練馬区議会公明党を代表して一般質問を行います。区長ならびに
関係理事者の誠意ある答弁を求めます。 はじめに、経済施策についてお伺いいたします。 わが国の経済は、雇用や所得環境が改善する中で、緩やかな回復が続くことが期待されています。他方で、世界経済の動向など、先行き不透明感が増す中にあって、中小・小規模事業者の皆様が激しい経営環境の中で日夜奮闘されております。 公明党は、企業数９割を占める中小・小規模事業者が元気になることが日本経済の持続的な発展に不可欠と考え、最近では、2018年度税制改正における事業承継税制や所得拡大促進税制の拡充等を実現してまいりました。また、今春、公明党全議員が、100万人訪問・調査運動に取り組みましたが、中小企業アンケートの結果に、中小企業支援策について、調査をした事業者の４分の１近くの方から、そもそも中小企業への支援制度を知らないとの声が多く聞かれたのです。練馬区として中小企業への支援制度を周知徹底すべきであります。ご所見をお伺いいたします。 次に、10月の区民生活委員会での石川県金沢市への視察についてであります。 金沢市では、新幹線開通に伴う経済施策の一つとして、市内で起業する人を増やすことを目的とした、はたらこう課ＩＮＴＥＲＮＳＨＩＰという事業に取り組まれておりました。市内で活躍するさまざまな先輩起業家との実践的な交流を通して、仕事における関係性のつくり方やコミュニティでの共生の形を１週間の中で体験するプログラムです。 練馬区におきましても、創業支援に熱心にビジネスサポートセンターで取り組まれておりますが、あくまで創業を希望される方への支援であります。観点を更に拡大し、学生等も対象に啓発し、起業家を増加させる施策にも取り組まれてはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。 また、金沢市では、ＩＴビジネスプラザ武蔵という施設でビジネスインキュベーションに取り組まれていました。起業家への支援として、オフィスなど必要な施設や環境の提供は重要と考えます。会派からも、幾度もインキュベーション施設の設置を要望しておりますが、再度、設置を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、一般社団法人練馬区産業振興公社の出張事業についてお伺いいたします。 ９月30日に初めて、公益社団法人練馬西法人会との共催で、関区民ホールにて無料経営相談会が実現いたしました。これは、練馬西法人会からの、区の西部地域での練馬区産業振興公社と共同事業を展開したいとのご要望があり、実施されたものです。来年度の更なる拡充を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、明年10月に実施される消費税引き上げと軽減税率実施に向けての対応策についてお伺いいたします。 政府は2016年４月から、複数税率に対応したレジ導入の費用の補助や受発注システムの改修費用支援という、軽減税率対策補助金の事業を実施しています。しかし、日本商工会議所が９月に公表した中小企業約3,200社の実態調査によりますと、軽減税率について約８割が準備に取りかかっていないと回答しています。 １年を切った今、消費税10％への準備の加速が重要であります。区内における準備状況をどのように捉え、対応されているのか。また、軽減税率導入に混乱のないようにご努力いただきたいと考えますが、ご所見をお伺いいたします。 更に、８％への引き上げ時に景気が大きく落ち込んだ教訓を踏まえ、引き上げ前後の駆け込み需要や反動減が起きないよう、万全の対策が必要であります。 その中の一つとして、公明党は、所得の低い方を中心に支援措置として、税率引き上げから一定期間使用できるプレミアム付き商品券を国会で提案し、安倍首相からも、その趣旨を十分に踏まえ、具体的内容を検討するとの答弁がありました。この間、国でもさまざま検討しているようですが、区はどのように捉えられているのかお伺いいたします。 また、区内におきましても、商店街連合会では世界都市農業サミット開催記念プレミアム付き共通お買い物券の発行を考えていると聞いています。本区でも来年度予算での消費税アップへの対応策を実施すべきであります。ご所見をお伺いいたします。 次に、障がい者雇用についてお伺いいたします。 障がい者を保護の対象から権利の主体として尊重する障害者雇用促進法では、民間や行政機関に対し、障がい者を一定以上雇用することを義務づけ、本年４月からその法定雇用率が改正されました。共生社会を進めるために、民間では2.2％に、行政機関は2.5％にそれぞれ0.2ポイント引き上げられました。算入できる対象者は、原則、障害者手帳などを持っている人と定められています。 しかし、本年８月、障害者手帳を持っていない人を障がい者に算入するというとんでもない事件が発生をし、中央省庁全体で合わせて3,460人に上る水増しが発覚、しかも42年間にも続いていたことが判明いたしました。率先して障がい者雇用の先頭に立つべき行政の信頼が大きく損なわれ、障がい者の働く機会が失われました。雇用率未達成の民間企業に対して、１人月額５万円もの障害者雇用納付金を納めさせることができるものであり、行政は襟を正して取り組むことを強く求めます。 そこで、以下数点、本区の障がい者雇用の達成状況についてお伺いいたします。 はじめに、企画総務委員会にて、総点検の結果、本区でも９名分もの障がい者が法定雇用者数に未達成だったとの報告がありました。法定雇用者数と大きく乖離するものではありませんが、行政に対する信頼を損なったことには変わりがありません。常日ごろ障がい者の立場を第一に考えられている前川区長として、障がい者雇用率未達成だったことについて、どのような基本認識を持たれているのかお伺いいたします。 更に、雇用の実態をより区民に理解していただくためには、障がいの種類、程度等の区分ごとの人数を公開する必要があります。本区として、積極的に障がいの種類と程度等の区分ごとの人数を公表するべきと考えますが、実態をお伺いいたします。 次に、国は2019年末までに約4,000人もの障がい者を採用し、法定雇用率の達成を目指す方針を発表いたしました。本区の職員採用は確実に対応されるとお聞きしておりますが、国の大量採用による影響を危惧いたしますが、どのように対応されるのか、具体的にお伺いいたします。 また、障がい者雇用は、受け入れる職場の理解と工夫が必要です。採用のみの一過性で終わるのではなく、配置、定着、継続、成長、加齢などのライフステージごとの雇用管理を進めることが重要であります。今回の教訓を糧に、再発防止策として、民間企業で行っている障がい者雇用担当者を設けるべきと提案いたします。 また、再発防止の観点から、雇用状況の把握や確認を年１回定期的に行う体制を整備し、外郭団体も含め、議会に調査結果を報告するべきと要望いたします。併せてご所見をお伺いいたします。 次に、23区の職員採用試験の選考についてであります。 今年度からは、知的障がい者と精神障がい者も採用されるように改善されました。心身の休息が必要で、状況に応じて労働時間の短縮や休日の付与が必要となるなどの対応が必要な場合もあります。改正障害者雇用促進法では、障がい者も自分らしく生きていくための必要な調整をする合理的配慮の一層の推進が求められております。 これまで、本区においても、身体障がい者に対しては既に実施してきたところではありますが、障がい程度や障がいの態様がさまざまな知的障がい者や精神障がい者に対する慎重な合理的配慮が必要となってまいります。どのように対応されるのかお伺いいたします。 この項の最後に、今後の行政機関における対応について伺います。 民間企業については、法で定めた雇用率を達成したかだけではなく、法定雇用率以上の場合でも、実労働時間などが契約どおりに就労されているかの実績で判断し、未達成の場合は、厚労省所管の独立行政法人である高齢・障害・求職者雇用支援機構が障害者雇用納付金を徴収します。その対象は民間企業だけで、行政機関は対象となっておらず、極めて不公平だと考えます。 今回の国も含めた不適切な対応を二度と繰り返さないためにも、行政はその信頼を取り戻すべく、今までとは違ったチェック体制を構築する必要があると考えます。法整備など、国に提案すべきと要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、高齢者の居住支援についてお伺いいたします。 国土交通省によると、65歳以上の単身高齢者は今後10年で約100万人増加の推計があり、練馬区においては、平成37年度までに現在の５万人から約６万人まで増加するとされております。また、区は、保証人が見つからないため、民間アパート等に入居することが難しい高齢者世帯等に対し、練馬区と協定を結んだ一般社団法人賃貸保証機構と協力し、民間賃貸住宅への入居支援を行うなどしております。 しかし、長年住んでいたアパートが老朽化したため取り壊すことになり、退去を求められる場合や、配偶者を亡くしたことで住み替えせざるを得ない場合など、理由はさまざまでありますが、賃貸住宅が借りられないなどの住まいに関する多くのご相談をいただいております。単身高齢者が安心して住まいを借りることができるためには、更なる充実が必要であります。そこで、以下数点お伺いいたします。 はじめに、住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度についてお伺いいたします。 平成29年10月に新たな住宅セーフティネット法が改正され、高齢者を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度が設けられました。東京都が窓口となる登録制度であり、本年７月以降には、事務手続の煩雑さの緩和や登録手数料を無料にするなどの対策をしておりますが、区において登録が十分に進んでおりません。これでは、住宅確保は困難なままであります。原因として、賃貸住宅所有者や不動産会社に、単身高齢者に対する孤独死や家賃滞納などの警戒心があると思われます。 今後、住宅確保要配慮者へ住宅を安定して提供していくためには、登録数の増加が不可欠であります。賃貸住宅所有者への制度理解を促し、周知に努めていく必要があると考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、居住支援協議会についてお伺いいたします。 東京都は現在、高齢者等居住支援事業、あんしん居住制度を実施しております。見守りサービスや葬儀の実施、残存家財の片づけ等を生前に契約するサービスです。賃貸住宅、持ち家を問わず受けることができ、住み慣れた住宅、住み続けたい地域での安心生活を支えます。本区では、この制度の契約事務手数料の半額２万7,000円を上限に助成されており、評価いたします。 しかし、単身高齢者の不安は、見守りサービスとともに居住支援を必要としていると考えます。そこで、京都市では、京都市居住支援協議会を設置し、65歳以上でひとり暮らしをする単身高齢者を対象に、不動産事業者による低廉な住まいと社会福祉法人による見守りサービスなどを一体的に提供することで、単身高齢者の居住支援を行っております。 区におかれましても、早期に練馬区居住支援協議会を設置し、こういった高齢者の見守りサービスと一体的に居住支援をすることで、単身高齢者の住まいを確保されることを要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、公営住宅についてお伺いいたします。 現在、区内には区営住宅799戸、高齢者集合住宅が140戸あります。高齢者の居住支援には、公営住宅の整備、充実も重要であります。区営住宅については、ファミリー向け住戸を高齢者対応型の１ＤＫ２戸に改築するペアリフォームが推進されており、現在18戸となっておりますが、入居希望者が多いため、更なる推進を要望いたします。 また、都営住宅や区営住宅等が長期間空き室になっているので、入居できないのかなどの相談も寄せられております。高齢者集合住宅では、毎年11月に入居申し込みがあり、抽せんを行い、入居者を選定しておりますが、修繕などに時間がかかり、空き室となる期間が生じる場合もあると聞いております。しかし、各部屋の状況は異なるため、修繕が完了した部屋から入居を促進すべきであります。ご所見をお伺いいたします。 次に、西武新宿線の井荻から東伏見区間5.1キロの連続立体交差事業についてお伺いいたします。 区内の西武新宿線沿線には13か所の踏切があり、交通渋滞の発生や踏切事故の危険性、地域の分断など、さまざまな問題が生じています。連続立体交差事業は重要な事業であり、この事業に併せて、上井草駅、上石神井駅、武蔵関駅３駅周辺のまちづくりが進められておりますので、数点お伺いいたします。 はじめに、区民の方から最近よく質問をいただくのが、そもそもこの5.1キロは高架になるのか、地下になるのかとのことであります。構造形式や施工方法については、現在、事業主体である東京都が検討を進めているところであり、一般的に地下構造は、高架構造に比べて事業費が約1.5倍になると聞いています。東京都の検討も具体的に進んでいると考えますが、構造形式の区の見解をお伺いいたします。 次に、武蔵関駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。 現在、武蔵関駅周辺は、駅前広場の整備などのまちづくりの検討を進めています。関町庚申通りは歩道もなく、バスが多数運行されており、障がい者、高齢者等が安心して移動できない現状であります。駅前広場の整備により、駅周辺４か所に分散しているバス停留所を集約し、正式なタクシー乗り場の確保で、駅から自宅までの移動がスムーズとなり、自由に移動ができるバリアフリーのまちが実現できます。 ８月には、駅北側の権利者等に対してヒアリング調査が実施され、10月31日現在で約８割の方の意見を伺ったとお聞きしています。そして、11月９日、10日にはオープンハウス、意見交換会が開催され、多くの方々から意見があったと報告を受けています。区は、こうした場でいただいた駅前広場の整備に関する意見を、今後どのように対応されようとしているのかお伺いいたします。 また、このオープンハウスでは、駅前広場を整備するにあたり、駅北口に隣接する石神井川と一体となるような空間を創出する計画が提案されました。一方、現在、武蔵関駅周辺の石神井川では、河川改修事業中であります。河川改修事業は、ゲリラ豪雨等への対策として実施する重要な事業であります。本来の目的を念頭に置いての空間づくりを東京都と進めていただくことを要望いたしますが、ご所見をお伺いいたします。 次に、上石神井駅周辺についてお伺いいたします。 上石神井駅の東側にある２万8,000平米の車両基地の一部が廃止され、規模を縮小し、開発がされると聞いています。西武鉄道と協議をしているとのことですが、現在の協議状況をお伺いいたします。 また、この車両基地の周りの道路については、西武鉄道の私道とのことですが、隣接地にお住まいの皆様のご意見、ご要望等を聞いていただき、西武鉄道につなげていただきたいと考えます。ご所見をお伺いいたします。 次に、上井草駅周辺のまちづくりについてであります。 駅周辺は杉並区であります。駅前広場の整備等の計画はどのようになっているのでしょうか。練馬区民も多くの利用が想定されることから、検討の進捗状況は、杉並区からどのように聞いているのか伺います。 更に、情報を共有し、練馬区と杉並区と連携して進めていただきたいと考えますが、現状をお伺いいたします。 また、西東京市になりますが、東伏見駅周辺のまちづくりの進捗状況もお伺いいたします。 次に、現在、新宿線の中野区内において、中井駅から野方駅の連続立体交差事業が進められています。また、この事業の認可期間は平成32年度となっておりますが、現在の進捗状況をお伺いいたします。 また、この区間に続く野方駅から井荻駅付近区間も、井荻駅から東伏見駅区間までと同様に、都の準備中区間に位置づけられています。練馬区としては、井荻駅から東伏見駅付近区間の早期事業化を望みますが、両区間の事業化についての区の見解をお伺いいたします。 最後に、現在策定されている新ビジョンにも、西武新宿線の連続立体交差化を強く掲げて取り組んでいただきたいと要望し、この項を終わります。 次に、学校のいじめ対策についてお伺いいたします。 文部科学省は本年10月、問題行動・不登校調査において、2017年度の小中高などで認知したいじめの件数は過去最多の41万4,378件であったとする結果を発表いたしました。学校別のいじめ認知件数は、小学校31万7,121件、中学校８万424件、高校１万4,789件で、小学校の低・中学年が特に急増しているとしております。 こうした背景には、文部科学省の、学校などの具体的な対応策を示した、いじめ防止等のための基本的な方針が昨年３月に改定され、けんかやふざけ合いでもいじめの有無を確認することを追加したこととされていますが、いじめによる重大事態も増えております。そこで、以下、数点にわたりお伺いいたします。 まず、はじめに、いじめ防止対策には早期発見、早期対応が重要であり、これまでも練馬区においては、定期的ないじめの実態把握として、年３回のアンケート調査等を行っております。そのご努力を評価いたします。今後、軽微ないじめが重症化する可能性もあり、ささいなことでも気軽に相談できる窓口を広げていく必要があります。 今、学校のいじめ相談の窓口として、スマートフォンによるアプリの活用が進んでおります。千葉県柏市では、従来の電話とメールのみの相談から、昨年５月、公立中学校にアプリの導入を図ったところ、相談件数が飛躍的に増大したとの報道もありました。自分がいじめを受けている、もしくは友達がいじめられているのを目撃した場合、匿名でスマートフォンやパソコン等で報告、相談でき、教育委員会にいじめ等を文章だけでなく、写真や動画も送信できます。また、メッセンジャーでの相談もできるとのことであります。 こうしたスマートフォンアプリの活用や、ＬＩＮＥ等での相談窓口を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、教育委員会の調査によると、児童・生徒の相談する相手として、学校の担任、教職員との回答が圧倒的に多く寄せられています。教職員への信頼が高い結果として、評価いたします。しかし、反対に、ささいなことでも迅速に対応しなければ、教職員の資質や信頼を損ねる結果としてあらわれてきます。練馬区は、生活指導担当者研修会やいじめ防止対応研修会等を行っておりますが、全教職員の研修の充実を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、スクールカウンセラー等による相談件数も増加傾向にあります。今、スクールカウンセラーは週１回学校を巡回しておりますが、学校や親にも相談できない問題の解決策としてスクールカウンセラーの存在は重要であり、その充実が必要であります。スクールカウンセラーの増員を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 更に、練馬区教育委員会いじめ問題対策方針の中には、小学校５年生、中学校１年生とスクールカウンセラーとの全員面談を掲げております。一方、文部科学省は、いじめについて、すべての児童・生徒への指導を掲げております。指導と相談窓口の拡大をするためにも、更なる学年の拡大と全員面談の拡大を要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 次に、いじめの現状についてであります。 教育委員会の調査によると、解消しているもの、小学校で83.7％、中学校で83.9％となり、解消に向けて取り組み中が小学校で15.1％、中学校で15.8％となっています。まだ解消されていないものについては繊細な部分も多々あり、難しい問題もあると思います。信頼する友人からいじめがあって不登校になってしまったと、そのようなご相談もいただいております。こうした事例に対し、生徒と保護者との情報共有や連携を密にとるよう要望いたします。ご所見をお伺いいたします。 以上で一般質問を終了いたします。 ご清聴まことにありがとうございました。（拍手） 〔
前川燿男区長登壇〕
◎
前川燿男区長 お答えいたします。 西武新宿線の連続立体交差化についてです。 練馬区は、都市化が急激に進んだために、道路や鉄道などのインフラ整備が著しく遅れています。これは、見方を変えれば、今後、みどり豊かな空間の創出やバリアフリー施設の充実など、質の高いインフラ整備を行うチャンスでもあります。 西武新宿線の連続立体交差化については、区政の最重要課題の一つとして取り組んできました。これまで２回開催した立体化促進大会は、多くの地域の方々に参加をいただき、熱気あふれるものとなりました。区民の皆様の立体化に寄せる期待の大きさを身にしみて感じています。 鉄道の立体化がいかにまちを劇的に発展させるか、例えば西武池袋線の立体化の効果を見れば、一目瞭然です。石神井公園駅付近では、立体化により、日常的に500メートルもあった富士街道の渋滞が解消されました。駅前では建物の建替えが行われ、多様な店舗が出店するなど、街並みの更新が進んでいます。 駅前広場の整備により、バスやタクシーの乗りかえが安全、便利になりました。また、南北が一体化され自由に往来できるようになったことで、マルシェが開催され、照姫祭りでせんば太鼓が多くの観客の皆さんに披露されるなど、さまざまなイベントが展開されて、新たなにぎわいの場となっています。 練馬区の更なる発展のためには、連続立体交差事業の実現が不可欠です。 鉄道の連続立体交差化は、道路や駅周辺の整備と一体で進めることが重要です。区では、地域の方々と検討を進め、外環の２の事業認可も年度内に予定されるなど、まちづくりが具体化しています。東京都とは、鉄道立体化の計画についての協議を重ねており、都市計画決定に向けた準備も整いつつあります。事業着手はすぐそこまで来ています。 踏切による渋滞を解消し、安全・快適に歩ける道路、多くの人々でにぎわう駅前空間の創出など、地域の皆様の願いに応えるため、積極的に取り組んでまいります。 私からは以上です。 そのほかの質問につきましては、副区長、教育長、技監および関係部長から答弁いたします。 〔山内隆夫副区長登壇〕
◎山内隆夫副区長 私から、中小企業への経済施策についてお答えいたします。 はじめに、中小企業への支援制度の周知についてです。 区では、中小企業などを対象に、産業融資のあっせんや経営相談、創業支援などを練馬ビジネスサポートセンターで行っており、区やセンターのホームページ等で中小企業支援事業の周知を図っています。併せて、中小企業サービスガイドブックを作成し、経済団体や金融機関等を通じて事業者に配布しています。今年度は、支援制度について区報に特集を掲載しました。今後、ガイドブックの配布先を増やすとともに、経済団体の広報誌を積極的に活用するなど、周知の充実に努めてまいります。 次に、創業支援についてです。 これまでビジネスサポートセンターでは、「創業！ねりま塾」などを開催し、入門編や女性編などのコースを設け、積極的に創業支援に取り組んできました。この４年間で261人が起業しています。今後、起業を目指す新たな人材を育成するため、学生向けの創業セミナーについて、第２次ビジョンに位置づけ、取り組んでいきます。 次に、インキュベーション施設についてです。 創業間もない事業者への支援策として、インキュベーションオフィスの設置があります。インキュベーション施設は、駅近辺など利便性の高い場所に一定のスペースなどを確保することが必要です。今後、他自治体の事例も参考にしながら、そのあり方や手法などについて検討していきます。 次に、経営相談会についてです。 これまで経営相談会は、ココネリを会場に実施してきました。今回、練馬西法人会からのご要望を受け、区の西部地域で初めて関区民センターにおいて開催しました。来年度も開催していく考えです。実施にあたっては、多くの事業者の方々が相談に来られるよう、内容に工夫を凝らしていきます。 次に、
消費税率引き上げについてです。 区は昨年度、税務署とともに、事業者向けに軽減税率制度の説明会を３回開催しました。併せて、軽減税率に関するポスターの掲示や、窓口でチラシの配布を行いました。今年度も税務署と説明会を開催するよう準備を進めているところです。引き続き、軽減税率導入に向けて、税務署や関係団体との連携を一層強化し、事業者への周知・啓発を徹底していきます。 次に、国の対策の検討状況と区の対応についてです。 国は、住民税非課税世帯や２歳以下の子どもがいる世帯を対象としたプレミアム商品券の発行や、小売店でのクレジットカードなどによる買い物へのポイント還元など、総額２兆円を超える規模で検討していることをマスコミ報道などで承知しております。 区としても、来年度の
消費税率引き上げに伴い、地域経済が中折れしないよう留意する必要があると考えています。今後も、国や都の動向を注視し、効果的な支援策などについて検討していきます。 私からは以上です。 〔河口
浩教育長登壇〕
◎
河口浩教育長 私から、教育に関するご質問にお答えいたします。 いじめ対策についてです。 はじめに、スマートフォンを活用した相談窓口についてです。 いじめは決して許されない人権侵害であり、教育委員会では最重要課題として取り組みを進めているところです。コミュニケーション手段の多様化に伴い、
子どもたちが気軽に相談できるさまざまな選択肢を用意して、子どもの声を迅速かつ確実に把握することが重要であると認識しております。 現在、スマートフォンアプリ等を利用して相談できるシステムの導入に向けた検討を深めており、相談窓口の一層の充実を図ってまいります。 次に、教員への研修の充実についてです。 いじめに対する教員の対応力を高めるため、現在、生活指導担当者や中堅教員等、各職層の教員を対象とした研修を実施しています。全教員に対する一斉の研修の実施には時間的制約などの課題がありますが、各校において研修受講者が未受講者に研修内容を周知徹底するよう指導してまいります。 更に、事例に基づく校内研修を実施するなど、全教員がいじめに対する対応力を向上させるよう、研修の実施方法や研修内容の工夫に努めてまいります。 次に、スクールカウンセラーについてです。 スクールカウンセラーの配置は、東京都の事業として平成10年度から開始され、区内小中学校に各１名が週１回勤務しております。加えて、練馬区独自に平成15年度から心のふれあい相談員を配置し、学校の相談体制の拡充を図ってまいりました。現在、いじめ認知件数が増加する小学５年生、中学１年生に対し、スクールカウンセラーによる全員面接を実施しており、いじめの未然防止や早期対応に効果を上げているものと認識しています。 その他の学年につきましては、スクールカウンセラーや心のふれあい相談員とともに、校内の相談体制を全教員で構築することにより、体制の充実を図っています。スクールカウンセラーの増員については、今後とも東京都に要請してまいります。 次に、いじめを受けた子どもや、その保護者への対応についてです。 いまだ解消していないいじめがあることについては、教育委員会として重く受けとめております。被害の子どもやその保護者に対する心のケアや、加害の子どもへの適切な指導を行い、早期解決を進めるとともに、その状況や指導方針を共有し、改善を図るよう、引き続き学校に働きかけてまいります。 また、教育委員会も必要に応じてかかわり、いじめを受けた子どもとその保護者への支援が確実かつ適時適切に行われるよう努めてまいります。 私からは以上であります。 〔宮下泰昌技監登壇〕
◎技監 私から、高齢者の居住支援および西武新宿線の連続立体交差化についてお答えします。 はじめに、高齢者の居住支援についてです。 区では昨年度から、不動産関係団体および福祉関係団体と、高齢者などの住まい確保について意見交換を行ってきています。高齢者の民間賃貸住宅への入居に際しては、孤独死など、貸し主側の不安を解消していくことが必要との意見をいただいています。 区では、今年度から開始した、ひとり暮らし高齢者の容態急変時に対応する緊急通報システムの利用を前提に、高齢者が入居することの理解を得られた物件情報を提供する事業について検討を進めています。事業を行う際は、円滑な進行や充実に向けた協議の場として、不動産および福祉の関係団体から成る居住支援協議会の設置を検討します。 また、不動産関係団体と連携し、賃貸住宅所有者にセーフティネット住宅登録制度の周知も行ってまいります。 次に、公営住宅についてです。 住宅に困窮した単身高齢者の区営住宅への入居希望は多くありますが、単身者向けの住戸数は限られています。今後とも、ペアリフォーム改修が可能な住戸で退去者が出た契機を捉えて、単身者向け住戸への改修工事を行ってまいります。 区営住宅や高齢者集合住宅は、１年間の退去世帯数を見込んで入居者募集を行い、空き室が出た際には、修繕工事を実施すると同時に、入居審査手続を行っています。今後、速やかな入居ができるよう、早期に修繕工事に着手するとともに、入居審査手続の迅速化に努めてまいります。 次に、西武新宿線の連続立体交差化についてです。 中井駅から野方駅間については用地買収が８割進み、仮設の土どめや土砂の掘削工事が実施されているところです。それに続く野方駅から井荻駅付近区間や、井荻駅から東伏見駅付近の区間については、いずれも準備中区間として位置づけられています。 連続立体交差化は、道路整備や沿線のまちづくりと一体的に実施することが必要です。区内の上石神井駅や武蔵関駅周辺では、地域の皆様と連続立体交差事業に併せたまちづくりの検討を行ってきており、駅前広場計画などの具体化も着実に進んでいます。こうしたことから、井荻駅から東伏見駅付近区間は、事業化に向けた熟度がより高まっていると考えています。 連続立体交差化の構造形式は、鉄道周辺の地形、除却する踏切の数、事業費など、さまざまな条件から総合的に判断して選定します。区は事業者である東京都と協議を重ねてきており、高架方式によることを想定し、関連する側道の検討などを具体的に進めているところです。 次に、沿線のまちづくりについてです。 武蔵関駅は、歩行者、自転車、バス等が駅前で交錯する危険な状況となっており、駅前広場の整備が必要不可欠です。これまで地域の方々との話し合いを行ってきており、先般、オープンハウスを開催し、駅前広場の整備計画案をお示ししました。来場した多くの方から、整備が必要であるとのご意見をいただいたところです。今後、連続立体交差化の進捗に併せて、都市計画決定の準備を進めてまいります。駅前広場は駅北側に計画しており、河川改修事業と計画の調整を図ったうえで、石神井川に隣接する特色ある駅前広場として整備していきます。 上石神井駅周辺の車両基地については、連続立体交差化に併せてその機能を見直し、敷地規模を縮小する可能性があると西武鉄道から聞いています。縮小により創出される敷地の活用の考え方や、これに伴い整備が必要となる道路について協議しています。今後、地域の方々のご意見をいただきながら取り組んでまいります。 上井草駅周辺では、杉並区が先月オープンハウスを開催し、地域の皆様に駅前広場の計画案をお示ししたところです。 東伏見駅周辺では、西東京市が本年３月、まちづくり構想を策定し、具体化に向けた検討を行っていると聞いております。 引き続き、東京都、隣接区市および鉄道事業者との連携を密に図り、連続立体交差事業の早期事業化に取り組んでまいります。 私からは以上です。 〔小渕雅実
人事戦略担当部長登壇〕
◎
人事戦略担当部長 私から、区の障害者雇用についてお答えします。 はじめに、本年６月１日現在の障害者雇用率についてです。 国への当初報告では、法定雇用率を超える2.51％でしたが、本年９月、国からの指示に基づき実施した障害者雇用状況の再点検により、法定雇用率を0.18ポイント下回る2.32％となりました。 区では、手帳の確認が不十分だった事実を重く受けとめており、今後は毎年度手帳を確認するなど、適正な数値の把握に努めてまいります。また、特別区人事委員会が実施する障害者採用制度を最大限活用するなど、法定雇用率の早期達成に取り組んでいきます。 次に、障害の種類等の公表についてです。 区の障害者雇用の実態は、外郭団体も含め、毎年度、区議会や区民の皆さんへ公表していきます。本年６月１日現在、手帳を有する職員は81名おり、身体障害者が72名、知的障害者が２名、精神障害者が７名です。このうち重度障害者は31名です。 次に、国が進める障害者雇用の影響についてです。 先日、来年２月に行われる国の障害者選考試験の内容が発表されました。採用予定者は全体で676名、関東甲信越地区では328名となっており、少なからず区への影響もあると考えています。 区では、30年以上にわたり障害者の採用を行ってきた実績や、働きやすい環境が整っていることなど、区で働くメリットを積極的に発信し、雇用確保に努めていきます。 次に、障害者雇用を推進する体制の整備についてです。 本年10月、国において、公務部門における障害者雇用に関する基本方針が策定されました。方針では、障害者雇用の推進に関する実務責任者や、働く障害者向けの相談窓口の設置など、具体的な取り組みについて言及されています。今後、こうした対応について検討してまいります。 次に、合理的配慮の推進についてです。 区はこれまでも、障害の種類や程度を考慮し、職場配置などを行ってきました。今後も、ハローワークなど関係機関とも連携のうえ、合理的配慮の充実について具体的な検討を進めていきます。 次に、今後の行政機関における対応についてです。 国が策定した基本方針においては、チェック機能の強化に向けた更なる検討についても言及されています。国においては、引き続き法的整備を視野に入れた検討を行っていくこととされており、今後とも国の動きを注視してまいります。 私からは以上であります。
○福沢剛議長 以上で本日の日程は終了いたしました。 これをもって散会いたします。 午後４時25分散会...